少人数学級（教育）を事業に明記を――名古屋市教育振興基本計画（案）

本日開かれた市議会教育子ども委員会で、来年度から４年間の教育振興基本計画（案）について所管事務調査を行いました。同計画案は、今月から来月にかけてパブリックコメントを実施し、３月に策定予定です。

　私が指摘したのは、現行計画には事業に掲げられている「少人数教育」が、「学力向上を目指した教員の配置」という事業名に変更されている点です。名古屋市では、小学校１・２年生で３０人学級が実施されています。３０人学級は、「事業仕分け」にかけられましたが、「継続」という市民判定がくだされました。一方、国では、「３５人学級をやめて４０人学級に戻せ」という財務省の要求は、来年度予算案では不採択になりましたが、少人数学級をやめさようとする動きが強まっています。

　３０人学級の継続は重要な事項であるにもかかわらず、「教員の配置」の中に含めてしまっては、その位置づけが弱まってしまいます。「少人数学級（教育）を事業として明記すべき」という私の要望にたいして、市教育委員会は「検討する」と答弁しました。