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2015年1月13日 (火)

少人数学級(教育)を事業に明記を――名古屋市教育振興基本計画(案)

本日開かれた市議会教育子ども委員会で、来年度から4年間の教育振興基本計画(案)について所管事務調査を行いました。同計画案は、今月から来月にかけてパブリックコメントを実施し、3月に策定予定です。

 私が指摘したのは、現行計画には事業に掲げられている「少人数教育」が、「学力向上を目指した教員の配置」という事業名に変更されている点です。名古屋市では、小学校1・2年生で30人学級が実施されています。30人学級は、「事業仕分け」にかけられましたが、「継続」という市民判定がくだされました。一方、国では、「35人学級をやめて40人学級に戻せ」という財務省の要求は、来年度予算案では不採択になりましたが、少人数学級をやめさようとする動きが強まっています。

 

 30人学級の継続は重要な事項であるにもかかわらず、「教員の配置」の中に含めてしまっては、その位置づけが弱まってしまいます。「少人数学級(教育)を事業として明記すべき」という私の要望にたいして、市教育委員会は「検討する」と答弁しました。

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