市施設への太陽光発電の導入目標 「屋根貸し」で達成へ

本日開かれた市議会防災・エネルギー対策特別委員会では、市施設への再生可能エネルギーの率先導入の進捗状況について報告がありました。名古屋市は、２０２０年度までに市施設に１万ｋｗの太陽光発電設備を導入することを目標にしています。昨年度末までの実績は３１１３ｋｗ、達成率は３１．１％でした。それが、「リース方式」と「屋根貸し方式」で、目標が一気に達成できる見通しが明らかになりました。 

「リース方式」は、民間事業者が設置した太陽光発電設備を市がリースで借り受ける方式で、大清水処分場（緑区）となごや生物多様性センター（天白区）に導入されました。「屋根貸し方式」は、民間事業者に市施設の屋根を貸し出す方式で、今年度は小中学校など３８５施設を対象に、３期に分けて事業者の募集が行われています。来年中に順次、発電が開始される予定であり、発電設備規模は１万ｋｗを超える見込みです。 

天白区内では、すでに太陽光パネルが設置されている平針北小と植田東小、統廃合計画がある高坂小と相生小を除いた小中学校が、「屋根貸し」の対象になっています。私は、２０１２年の１１月議会の本会議質問で、環境局の施設から「屋根貸し」を始めるとともに、学校などに対象を拡大するよう求めました。