河村市長は人事委員会の勧告を尊重せよ

　河村たかし市長が市職員の給与引き上げを求めた市人事委員会の勧告を受け入れないとの方針を固めたことにたいして、日本共産党市議団は１０月３０日、人事委員会勧告を尊重し、必要な条例改正案を議会に提出するよう河村市長に申し入れました。 

　人事委員会の勧告は、争議権や団体交渉権などの労働基本権が奪われている公務員の生活を守るための「代償措置」とされています。それを市長が拒否するというのは、公務員の労働基本権を二重に蹂躙するものといわなければなりません。名古屋市の職員は、給与で１５年間、ボーナスで７年間、引き下げ・据え置きを強いられ、平均月給は１９９９年比で約５万円も減っています。「給与の減額が勧告された場合には従う一方、増額の場合には尊重しないのは、公平な姿勢ではない」と、識者からも批判の声があがっています。 

　「給与が上がっているのは一部の企業だけ」というのが、河村市長の口実です。だったら、大企業の内部留保の一部を活用した大幅賃上げや、中小企業への抜本的支援と一体での最低賃金の大幅引き上げなど、国民の所得を増やす政策を国に求めるべきです。市長が市職員の給与引き上げの人事委員会勧告を拒否したところで、市民のフトコロは暖かくなりません。賃上げの流れに水をさすだけです。