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2014年11月12日 (水)

まゆつばものの「5%減税」効果

 市民税5%減税の検証結果が、昨日の市議会財政福祉委員会で報告されました。河村市長の金看板の「減税」ですが、市民アンケートでは、5%減税を実施していることを「知っている」と答えた人は63.5%。10%減税が実施された2010年度(同77.3%)と比べて、「減税」の認知度は低下しています。 

 「減税額をどのように使ったか(使う予定か)」という問いに対して、5割以上が「日常の生活費」と回答し、「旅行・レジャー、外食などの日常の生活費以外」が5%以下だったので、「ある程度は『市民生活の支援』に寄与したのではないかと考えられる」と結論づけています。しかし、この回答結果は、旅行・レジャーや外食などに使えないほどの微々たる減税額だったことの裏返し。何に使ったか「わからない」が36%にのぼっていることからも、「生活への恩恵はほとんどなかった」というのが、正しい分析ではないでしょうか。 

 検証報告書のシミュレーションでは、5%減税により人口が増えるとか、市内総生産が年平均で200億円増えるとか分析していますが、これはまゆつばものです。「減税額は年115億円ですが、これを別の施策に使った場合の経済効果と比較するべきだ」と、日本共産党の山口清明議員は指摘しました。ちなみに敬老パスは、121億円で316億円の直接的な経済効果があります。 

 「市民税5%減税による減収分を補うほどの増収効果を生むものではない」――この検証結果は当たっていると思います。

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