まゆつばものの「５％減税」効果

　市民税５％減税の検証結果が、昨日の市議会財政福祉委員会で報告されました。河村市長の金看板の「減税」ですが、市民アンケートでは、５％減税を実施していることを「知っている」と答えた人は６３．５％。１０％減税が実施された２０１０年度（同７７．３％）と比べて、「減税」の認知度は低下しています。 

　「減税額をどのように使ったか（使う予定か）」という問いに対して、５割以上が「日常の生活費」と回答し、「旅行・レジャー、外食などの日常の生活費以外」が５％以下だったので、「ある程度は『市民生活の支援』に寄与したのではないかと考えられる」と結論づけています。しかし、この回答結果は、旅行・レジャーや外食などに使えないほどの微々たる減税額だったことの裏返し。何に使ったか「わからない」が３６％にのぼっていることからも、「生活への恩恵はほとんどなかった」というのが、正しい分析ではないでしょうか。 

　検証報告書のシミュレーションでは、５％減税により人口が増えるとか、市内総生産が年平均で２００億円増えるとか分析していますが、これはまゆつばものです。「減税額は年１１５億円ですが、これを別の施策に使った場合の経済効果と比較するべきだ」と、日本共産党の山口清明議員は指摘しました。ちなみに敬老パスは、１２１億円で３１６億円の直接的な経済効果があります。 

　「市民税５％減税による減収分を補うほどの増収効果を生むものではない」――この検証結果は当たっていると思います。