「共産党は野党第２党にならないといかん」と保守の有力者

　
　今日は、愛知３区の石川ひさしさんや後援会の人たちと、天白区内のスーパー３か所で宣伝。どこでも、「共産党にがんばってほしい」と激励が相次ぎました。顔見知りの保守の有力者から、「共産党は野党第２党にならないといかん。原発はなくしてほしいから」と声をかけられました。本当にそうです。こんどの総選挙で民主党を抜くのは大変ですが、自民党を補完する維新の党や離合集散を繰り返す野党の後塵を排していては、国民の願いに応えられません。その方は、「こんどは伸びるチャンスだよ」と言っていました。保守の人もそう思うっているのですから、日本共産党躍進のチャンスを現実のものにするためにがんばります。

給食費無料化、介護充実、公的保育の堅持を求める請願署名提出

　
　一昨日、「小中学校の給食費の無料化を求める請願署名」と「介護保険の充実を求める請願署名」が、議長あてに提出されました。私たち日本共産党市議団も立ち会いました。この２つの請願の署名活動には、引き続きとりくんでいきます。 

　また、天白区保育団体連絡協議会のみなさんが、「公的保育制度の堅持を求める請願署名」を提出されました。私も紹介議員になりました。集まった署名は１万９０００筆余。毎年、たくさんの署名を集めておられます。保育の質・量ともの充実に向けて、私もいっしょにがんばります。

衆院解散！ただちに街頭へ

　
　衆議院が解散し、総選挙へ。今日は市議会も開会しましたが、本会議と午後の団会議を終えて、夕方の地下鉄原駅前の街頭宣伝に直行。愛知３区の石川ひさしさんも訴えました。後援会の人がつくってくれた手書きの横断幕も２枚。注目を集めました。 

　安倍政権が国民の世論と運動によって追い込まれての解散です。安倍暴走にストップの審判をくだし、国民の声が生きる政治に変えるチャンスです。安倍政権と正面から対決し、どんな問題でも抜本的対案を示し、国民との共同で政治を動かす――「対決、対案、共同」という姿勢を貫く日本共産党への期待を感じます。比例東海ブロックでの２議席以上の獲得、小選挙区でも大躍進めざして、私もがんばります。

「緑地」が７４％――市民による住民意向調査の結果が明らかに

「緑地」が７４％、「道路」が１６％――「市道弥富相生山線を考える市民の会」がとりくんだ弥富相生山建設の是非に関するアンケートの結果です。このアンケートでは、選択理由も尋ねています。「道路を中止して緑地にする理由」では、「ヒメボタル・オオタカの生息地を守る」「緑地を分断して自然を破壊するから」が、突出しています。「継続して道路建設をする理由」では、「緊急車両の経路になる」「建設された建造物を壊すのは税金の無駄使い」などがあげられています。また、自由記入欄には多くの意見が寄せられています。

「市民の会」のみなさんは、街頭でのアンケート活動とともに、公正な調査になるように、市内全域の地図上に網の目をつくって２０００戸を選び、アンケート用紙をポスティングして返信してもらうという方法で実施されました。天白区・緑区・瑞穂区の３区では、約２割の回答があったそうです。たいへんな労力を費やしたアンケート調査に感服します。本来なら、名古屋市がこうしたアンケート調査を実施すべきだと思います。

まゆつばものの「５％減税」効果

　市民税５％減税の検証結果が、昨日の市議会財政福祉委員会で報告されました。河村市長の金看板の「減税」ですが、市民アンケートでは、５％減税を実施していることを「知っている」と答えた人は６３．５％。１０％減税が実施された２０１０年度（同７７．３％）と比べて、「減税」の認知度は低下しています。 

　「減税額をどのように使ったか（使う予定か）」という問いに対して、５割以上が「日常の生活費」と回答し、「旅行・レジャー、外食などの日常の生活費以外」が５％以下だったので、「ある程度は『市民生活の支援』に寄与したのではないかと考えられる」と結論づけています。しかし、この回答結果は、旅行・レジャーや外食などに使えないほどの微々たる減税額だったことの裏返し。何に使ったか「わからない」が３６％にのぼっていることからも、「生活への恩恵はほとんどなかった」というのが、正しい分析ではないでしょうか。 

　検証報告書のシミュレーションでは、５％減税により人口が増えるとか、市内総生産が年平均で２００億円増えるとか分析していますが、これはまゆつばものです。「減税額は年１１５億円ですが、これを別の施策に使った場合の経済効果と比較するべきだ」と、日本共産党の山口清明議員は指摘しました。ちなみに敬老パスは、１２１億円で３１６億円の直接的な経済効果があります。 

　「市民税５％減税による減収分を補うほどの増収効果を生むものではない」――この検証結果は当たっていると思います。

安倍政権は退陣せよ――横断幕かかげて宣伝

　今朝は野並交差点で宣伝しました。「安倍政権は退陣せよ！」――横断幕が人目をひきました。 

　衆院の早期解散をめぐる発言が与野党からあがっています。このことについて、日本共産党の山下芳生書記局長は、「わが党は安倍政権打倒を７月１５日の党創立記念講演会で呼びかけている。解散になれば意気高くたたかって、必ず躍進を勝ち取りたい」と述べています（「しんぶん赤旗」）。早期解散になった場合には総選挙で、それが先送りされた場合にはいっせい地方選挙で、暴走を続けて行き詰っている安倍政権に審判をくだし、退陣に追い込みたい。

介護保険料 またもや値上げか！？月額４００～５００円

　６５歳以上の介護保険料の基準額を月額４００～５００円程度値上げする案が、本日開かれた市議会財政福祉委員会で示されました。名古屋市の介護保険料は一昨年の４月、１．３倍もの値上げが行われ、愛知県下の市町村の中で一番高い保険料になりました。それが減らされ続ける年金から天引きされるのですから、高齢者の方はたまりません。またもや値上げなどとんでもありません。 

　国は公費を投入して低所得者（全員が市町村民税非課税の世帯）の保険料を軽減する予定です。今まで保険料減免への公費の投入を拒んでいた国が、公費の投入に踏み出すのですから、市がさらに一般財源を追加投入して保険料を軽減することは、やる気さえあればできます。高すぎる介護保険料は引き下げを！日本共産党は署名運動にとりくんでいます。 

　国の介護保険制度改悪で、利用料もさまざまな負担増が強いられます。本日の同委員会で当局は、「全体として負担増をお願いすることになる」と認めつつ、「利用料の軽減は検討課題」と答えました。利用料の減免制度の創設も求めていきます。

河村市長は人事委員会の勧告を尊重せよ

　河村たかし市長が市職員の給与引き上げを求めた市人事委員会の勧告を受け入れないとの方針を固めたことにたいして、日本共産党市議団は１０月３０日、人事委員会勧告を尊重し、必要な条例改正案を議会に提出するよう河村市長に申し入れました。 

　人事委員会の勧告は、争議権や団体交渉権などの労働基本権が奪われている公務員の生活を守るための「代償措置」とされています。それを市長が拒否するというのは、公務員の労働基本権を二重に蹂躙するものといわなければなりません。名古屋市の職員は、給与で１５年間、ボーナスで７年間、引き下げ・据え置きを強いられ、平均月給は１９９９年比で約５万円も減っています。「給与の減額が勧告された場合には従う一方、増額の場合には尊重しないのは、公平な姿勢ではない」と、識者からも批判の声があがっています。 

　「給与が上がっているのは一部の企業だけ」というのが、河村市長の口実です。だったら、大企業の内部留保の一部を活用した大幅賃上げや、中小企業への抜本的支援と一体での最低賃金の大幅引き上げなど、国民の所得を増やす政策を国に求めるべきです。市長が市職員の給与引き上げの人事委員会勧告を拒否したところで、市民のフトコロは暖かくなりません。賃上げの流れに水をさすだけです。