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2014年10月15日 (水)

「市民税減税」 5000円以下が54%。最高は470万円

 河村市長が進める市民税5%減税は、〝庶民にはちょっぴり〟〝富裕層・大企業にはどっさり〟という実態が、昨年度の決算でも明らかになりました。 

 個人市民税の減税額は、5000円以下が納税義務者の54%を占めています。1万円以下になると81%ですから、庶民にはたいして恩恵がありません。一方で、減税額トップの超大金持ちは、470万円も減税されました。昨年度、学童保育所への助成金の緩和措置が廃止され、580万円削減されましたが、これは超大金持ち2人分の減税額にも満たない金額です。大金持ち減税のために、ささやかな福祉予算まで削る。これが河村「減税」の正体です。 

法人市民税の減税はどうでしょう。減税額2500円の企業が55%を占めています。5万円以下となると93%ですから、中小企業にはほとんど恩恵がありません。一方で、減税額トップの大企業では、1億1900万円も減税されました。この大企業は、運輸通信業だそうです。名古屋市内に本社を置く運輸通信業の大企業といえば・・・。この大企業1社の減税分だけで、認可保育所を3か所増設することができます。儲けている大企業には応分の税負担をしてもらって、そのお金を市民の福祉・子育て支援などに使う。これが庶民のための市政ではないでしょうか。

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