「市民税減税」 ５０００円以下が５４％。最高は４７０万円

　河村市長が進める市民税５％減税は、〝庶民にはちょっぴり〟〝富裕層・大企業にはどっさり〟という実態が、昨年度の決算でも明らかになりました。 

　個人市民税の減税額は、５０００円以下が納税義務者の５４％を占めています。１万円以下になると８１％ですから、庶民にはたいして恩恵がありません。一方で、減税額トップの超大金持ちは、４７０万円も減税されました。昨年度、学童保育所への助成金の緩和措置が廃止され、５８０万円削減されましたが、これは超大金持ち２人分の減税額にも満たない金額です。大金持ち減税のために、ささやかな福祉予算まで削る。これが河村「減税」の正体です。 

法人市民税の減税はどうでしょう。減税額２５００円の企業が５５％を占めています。５万円以下となると９３％ですから、中小企業にはほとんど恩恵がありません。一方で、減税額トップの大企業では、１億１９００万円も減税されました。この大企業は、運輸通信業だそうです。名古屋市内に本社を置く運輸通信業の大企業といえば・・・。この大企業１社の減税分だけで、認可保育所を３か所増設することができます。儲けている大企業には応分の税負担をしてもらって、そのお金を市民の福祉・子育て支援などに使う。これが庶民のための市政ではないでしょうか。