減税日本の一部市議の事実に反するビラで委員会審査が混乱

減税日本ナゴヤの５人の議員が、市内５区（名東区、緑区、守山区、瑞穂区、南区）で配布したビラに、名古屋市会の議会運営のあり方などを非難・中傷する内容が盛り込まれていました。私たちも含めて減税以外の会派から、ビラの責任を問う声が噴出。減税日本ナゴヤは、「表記に誤解を招いたり、事実に反する事項も見られたことに、会派としての責任を痛感している」として、訂正文を作成し、ビラが配布された地域に配布することを約束しました。また、このビラを作成・配布した５人の減税議員にたいして、減税会派としての処分を行うことも表明しました。 

この減税ビラの地域委員会に関する記述が、市議会総務環境委員会でも議論になりました。一番問題となったのは次の記述です。 

「７学区が手を上げモデル施行が行われました。しかし、残念ながら手が上がるも実施されなかった学区もありました。私たち減税日本ナゴヤの広報不足もあったと思いますが、地域委員会実施に当たって議会で、区役所の職員が積極的に学区に働きかけることが制限されるような付帯決議が付された事もお伝えしておかなければなりません」 

これを読んだ人は、減税日本は付帯決議に反対したと思うでしょう。大間違いです。減税は、自民・公明・民主とともに付帯決議の共同提案者になっていたのです。そのことを指摘された減税は、「間違いでしたので削除します」と回答しました。 

減税の団長は、「このビラに関与していない」と明言していました。ところが、本日の総務環境委員会で、減税団長が自らのブログにこのビラの内容の一部を掲載していたことが発覚。同委員会の審査が混乱し、審査がストップしてしまいました。休憩後に再開した同委員会では、「委員会審査の混乱の責任を糾弾するとともに、正常な委員会審査の回復を求める決議」が、減税以外の委員から提出され、賛成多数で可決されました。