« 2014年9月 | トップページ | 2014年11月 »
田んぼの中に建つ津波避難タワー。市議会防災・エネルギー対策特別委員会の視察で、高知県南国市を訪れました。南国市は、命山構想と銘打って、津波避難タワーを２年かけて１４基整備しています。私たちが視察した大湊小南タワーは、浸水深５．５２メートルに対応し３６１人が避難できるタワーです。タワーの前後には小学校と保育園があり、子どもたちの避難も想定しているそうです。
津波避難タワーの建設費は、１基あたり約１億円とのこと。国の交付金や高知県の財政支援で、市の持ち出しは、市債の利子で済んだそうです。用地は、大半を市が買収。名古屋市で津波避難タワーを整備する上では、用地の確保が課題になると思いました。
日本共産党愛知県委員会と同名古屋市委員会は10月16日、来春の名古屋市議選政策「名古屋市議選の争点と市民本位のなごや改革ビジョン」案を発表しました。私も記者会見しました。日本共産党名古屋市議団が今年春からとりくんだ市政アンケートでは、７６％もの人が「生活が苦しくなった」と回答しています。その声を受け止めて、暮らしを守り、よくするために、「３つの負担軽減」と「３つの無料化」を提案しました。
＜３つの負担軽減＞
●国民健康保険料を１人１万円引き下げる。
●介護保険料を引き下げる。
●保育料を値下げする。
＜３つの無料化＞
●小中学校の給食費を無料にする。
●子どもの医療費無料化を１８歳まで拡大する。
●７５歳から医療費を無料にする。
介護保険料の引き下げなど介護保険の改善、小中学校の給食費の無料化、国保料の引き下げなど国民健康保険の改善へ、署名運動にとりくんでいます。
まつり天白２０１４（区民まつり）が天白公園で開かれ、大勢の人でにぎわいました。たくさんの模擬店の中でも、ひときわ長い行列ができていたのが中川村の野菜販売。長野県中川村と天白区は交流を続けていて、区民まつりでは毎年、野菜などを販売していただいています。
並んでまで野菜を買うのはたいへんでしたので、鹿肉の燻製を買いました。「鹿も増え続けて餌を得ることができなくなり、里まで出てくる。かわいそうだが…」と中川村の方が話していました。私の実家でも、妻が植えた実のなる木の芽が鹿に食べられていました。山村はどこも鹿の被害に悩まされています。
中川村の曽我逸郎村長も来られていました。この村長さんは、「しんぶん赤旗」の今年８月１５日付の１面の「黙ってはいられない」に登場し、「集団的自衛権が行使されれば、国民がものも言えない雰囲気が一気につくり出されてしまうかもしれません。……だから今こそ、みんなが声をあげるのが大事なのではないでしょうか」と語っておられます。どこかの市長とは大違いです。
乳幼児を連れた保育園の保護者や保育士さんが、名古屋市子ども青少年局長に、「公立保育園の廃止・民営化はやめて」と要請されました。私たち共産党市議団も同席しました。
要請の場には、「保育をよくするネットワークなごや」が保育所前などで集めたアンケートの結果を貼りつけた大きなパネルも。４１２０名から集めたアンケートでは、公立保育園を「増やすべき」が７４％、「現状維持」２６％で、「減らすべき」は０％。営利企業の保育園経営については、「公立保育園または社会福祉法人立園で」が８４％、「どちらでもいい」１５％で、「営利企業保育園」はわずか１％だったそうです。
名古屋の保育の質を後退させず、拡充させようという思いにあふれた要請行動でした。
ドキュメント映画「標的の村」の上映会が、天白生涯学習センターで行われています。午前から夜間まで４回の上映。実行委員会では２５０枚ほどのチケットを普及したとのことで、私が参加した２回目の上映会も、集会室がいっぱいでした。
衝撃的なドキュメントだった。米軍基地に苦しむ沖縄の人たち、体を張って、それこそ命がけで日米両国家に立ち向かう沖縄の人たち。感動しました。美しいやんばるの自然とその中でたわむれる無邪気な子どもたちにも目を引き付けられました。巨大マスメディアは権力との癒着を強めているが、これほどのドキュメントを作成できる沖縄のメディアはすばらしい。
沖縄では県知事選挙が迫っている。辺野古への新基地建設反対を掲げるオナガ雄志前那覇市長を県政へ、連帯してがんばらなければという思いを強くしました。
河村市長が進める市民税５％減税は、〝庶民にはちょっぴり〟〝富裕層・大企業にはどっさり〟という実態が、昨年度の決算でも明らかになりました。
個人市民税の減税額は、５０００円以下が納税義務者の５４％を占めています。１万円以下になると８１％ですから、庶民にはたいして恩恵がありません。一方で、減税額トップの超大金持ちは、４７０万円も減税されました。昨年度、学童保育所への助成金の緩和措置が廃止され、５８０万円削減されましたが、これは超大金持ち２人分の減税額にも満たない金額です。大金持ち減税のために、ささやかな福祉予算まで削る。これが河村「減税」の正体です。
法人市民税の減税はどうでしょう。減税額２５００円の企業が５５％を占めています。５万円以下となると９３％ですから、中小企業にはほとんど恩恵がありません。一方で、減税額トップの大企業では、１億１９００万円も減税されました。この大企業は、運輸通信業だそうです。名古屋市内に本社を置く運輸通信業の大企業といえば・・・。この大企業１社の減税分だけで、認可保育所を３か所増設することができます。儲けている大企業には応分の税負担をしてもらって、そのお金を市民の福祉・子育て支援などに使う。これが庶民のための市政ではないでしょうか。
大勢の人でにぎわった「あいち赤旗まつり」。「田口かずとの店」のおでんと水餃子も昼過ぎに完売しました。同じ団地から初めて参加したご夫婦も、「楽しかった」と喜んでいました。
写真は、まつりの最中に佐々木憲昭衆議院議員がかけつけて開かれた昭和・天白・緑地区委員会の決起集会で、勢ぞろいした予定候補者。緑区県会の満仲みゆきさん、緑区市会のさはしあこさんと古川まことさん、昭和区市会の柴田たみおさん、そして天白区市会の私です。
思い起こせば１９９７年１月、定数１の補欠選挙で、私は、自民党を破って初当選させていただきました。翌年の参議院選挙で八田ひろ子さんの議席を勝ち取り、その翌年のいっせい地方選挙で、県会４議席、名古屋市会１０議席の獲得へとつながりました。日本共産党の「第２の躍進」の時期です。こんどは来春のいっせい地方選挙で、県議会の議席空白を克服し、名古屋市議選では１０議席以上を獲得し、昨年の都議選・参院選で始まった「第３の躍進」の流れを大きくしよう――決意がみなぎりました。
相生山緑地を横断する道路「弥富相生山線」建設の再開か中止かを、河村たかし市長が判断するための住民意向の調査が、天白区役所講堂で行われました。昼の部では自然保護などにとりくんでいる４団体のみなさんが、夜の部では地元４学区の学区連絡協議会委員と「天白区を住みよくする会」のみなさんが、河村市長に意見をぶつけました。
昼の部では道路建設の中止を求める立場から、夜の部では再開を求める立場からの意見が続出しました。市長は、判断するうえでの論点を４点示しました。「野並交差点の状況」「通り抜け交通の解決策」「野並水害など防災」「相生山地域の魅力」です。この論点にかみあった意見を吟味することが、判断材料になるでしょう。
このうち「野並交差点の渋滞」については、中止派は「たいしたことない」、再開派は「深刻だ」というように、主観的なものです。渋滞緩和は、建設再開の理由にはなりにくくなっています。「通り抜け交通の解決策」については、道路の開通によって解決するのか、他の対策によって解決するのか、昼の部と夜の部で意見が分かれました。他の対策は――私も着工前に市議会で提案しましたが――あります。しかし、地元の山根学区の区政協力委員長は、「交通規制を解除してほしい」と訴えていましたので、現在は地元の合意が得られる状況にありません。
「野並水害など防災」については、夜の部で多くの意見が出され、「相生山地域の魅力」については、昼の部で多くの意見が出されました。聞いていて、もっともだと思う意見もあれば、？という意見もありました。よく吟味する必要があると思います。
建設の是非の判断は、「河村市長にとって悩ましい課題」（天白区区政協力委員協議会議長）ですが、傍聴していた私も、ますます悩ましくなりました。それでも、もう判断しなければなりません。
減税日本ナゴヤの５人の議員が、市内５区（名東区、緑区、守山区、瑞穂区、南区）で配布したビラに、名古屋市会の議会運営のあり方などを非難・中傷する内容が盛り込まれていました。私たちも含めて減税以外の会派から、ビラの責任を問う声が噴出。減税日本ナゴヤは、「表記に誤解を招いたり、事実に反する事項も見られたことに、会派としての責任を痛感している」として、訂正文を作成し、ビラが配布された地域に配布することを約束しました。また、このビラを作成・配布した５人の減税議員にたいして、減税会派としての処分を行うことも表明しました。
この減税ビラの地域委員会に関する記述が、市議会総務環境委員会でも議論になりました。一番問題となったのは次の記述です。
「７学区が手を上げモデル施行が行われました。しかし、残念ながら手が上がるも実施されなかった学区もありました。私たち減税日本ナゴヤの広報不足もあったと思いますが、地域委員会実施に当たって議会で、区役所の職員が積極的に学区に働きかけることが制限されるような付帯決議が付された事もお伝えしておかなければなりません」
これを読んだ人は、減税日本は付帯決議に反対したと思うでしょう。大間違いです。減税は、自民・公明・民主とともに付帯決議の共同提案者になっていたのです。そのことを指摘された減税は、「間違いでしたので削除します」と回答しました。
減税の団長は、「このビラに関与していない」と明言していました。ところが、本日の総務環境委員会で、減税団長が自らのブログにこのビラの内容の一部を掲載していたことが発覚。同委員会の審査が混乱し、審査がストップしてしまいました。休憩後に再開した同委員会では、「委員会審査の混乱の責任を糾弾するとともに、正常な委員会審査の回復を求める決議」が、減税以外の委員から提出され、賛成多数で可決されました。
本日の市議会教育子ども委員会の決算審査では、昨年度に試行導入された志段味図書館の指定管理者制度について質問しました。経費の削減が、指定管理者制度のメリットの一つとされていますが、志段味図書館の管理運営費は、直営だった２０１２年度よりも指定管理者制度が導入された２０１３年度の方が、「若干増えています」（市教委）。削減されたのは人件費です。
ところが、その人件費も、指定管理者が立てた予算を８８０万円余り上回り、そのため指定管理者の収支は７２０万円余の赤字になりました。どうして人件費が予算オーバーしたのか。総括責任者や副総括責任者、窓口責任者の３人が、年度途中に交代し、引き継ぎに二重で給料を払ったり、窓口のスタッフを増員したからだそうです。
図書館の運営は、地域の特性や住民のニーズを理解した専門職員としての司書を確保することが重要だと言われています。図書館への指定管理者制度の導入は、人件費の削減などにより、安定した長期雇用が保障されず、短期的に職員が入れ替わることによる弊害が指摘されています。志段味図書館では、早くもこの弊害が生じたのではないでしょうか。
志段味図書館の常勤窓口スタッフは、１年更新で時給制。時給は、指定管理者の採用募集を見ると、この地方では８７０円程度です。おそらく月収１４～１５万円であろう低賃金の職員が、専門性が求められる図書館運営を支えている。頭が下がる思いの一方で、公共施設にワーキングプアを拡大する指定管理者制度に憤りを感じています。
本日の市議会教育子ども委員会で私は、昨年度から本格実施されているトワイライトルームについて質問しました。トワイライトルームは、教育的な役割（トワイライトスクール）と就労支援等の役割を一体的に実施する事業です。昨年度は１４小学校で実施されました（今年度はさらに１０校に拡大）。
先日、私は、今年度から実施されている植田東小学校のトワイライトルームを見学してきました。部屋は間仕切りで仕切られていて（出入りは自由）、片方（プレイルーム）では子どもたちがブロックなどで遊び、もう片方（ライフルーム）では畳の上で子どもたちが本を読んだり、宿題をやったり。午後５時になると、基本時間帯だけの子どもたちが帰り、選択事業に登録した留守家庭の子どもたちが残ります。おやつを食べて、思い思いに時間を過ごしていました。５時以降も残った子どもは２０人ほどで、「午後７時までいる子は毎日５人ほど」と子ども指導員さんから聞きました。
私は昨日の委員会質問で、留守家庭児童等を対象にした選択事業の登録児童数は１校あたり１日平均２２人なのに、実際に参加している児童が１０人しかいないという、登録児童数と参加児童数のギャップについて指摘しました。当局は調べておいてくれて、このかい離が一番大きかった八社小のトワイライトルームでは、登録児童のうち、両親とも常勤およびひとり親で常勤の家庭の児童の割合は合わせて３０％です。フルタイムで働く留守家庭児童の受け皿としては不十分な点があるのか。当局は「さまざまな就労形態の方が家庭の状況に合わせて利用している」と答弁しました。
名古屋市は、トワイライトルームも学童保育と並べて放課後児童健全育成事業に位置づけていますが、「子どもや保護者の声を聞きながら、より『生活の場』になるよう努める」（市青少年家庭部長）という段階です。
市議会では決算審査が始まっています。本日の教育子ども委員会で私が質疑した事項の一つは、公立保育所の廃止・民営化問題です。名古屋市はこれまで５つの公立園を社会福祉法人に移管しています。現在は、２００９年に策定された「公立保育所整備計画」にもとづき、１１８園を７８園まで集約するとして、２０１６年度までに２０園の民営化に着手することを目標に計画が進んでいます。
昨年度は、矢田、東志賀、田幡の３つの園について、移管先の社会福祉法人が選定されました。選定にあたっては、「名古屋市内で５年以上、認可保育所を運営している実績があること」を要件に公募されましたが、応募したのは１つの園に１ないし２の社会福祉法人。〝競争〟はほとんどありません。今年度は新甫保育園の移管先の公募に応募がなく、「５年以上」の要件を「１年以上」に引き下げて、現在、再公募が行われています。
私は、応募する社会福祉法人が減少している問題について質しました。「移管対象の園をまとめて公表したので、社会福祉法人が計画的に応募している」との答弁でしたが、待機児童対策として保育所の新設が求められているときに、公立園まで引き継ぐのは社会福祉法人にとって大変だと思います。
昨年度に移管先が決まった３つの公立園では、保育園に一時的に子どもを預けて、育児の疲れを解消したいという保護者のニーズに応える「リフレッシュ預かり保育」が実施されています。社会福祉法人に移管後は、これまでだったら、通常の一時保育が新たに実施されるのですが、この３か園では一時保育は実施されません。公立園全体でとりくんでいるリフレッシュ保育の枠が狭まることは問題だと思います。
本日の市議会本会議では、「集団的自衛権の憲法解釈による行使容認に反対する意見書の提出を求める」請願の採決が行われました。その時、減税日本ナゴヤの議員たちが、ゾロゾロと議場から退席していきました。減税市議１５人のうち議場に残ったのは３人だけでした。
どうして集団退席したのか。減税の幹事長は「会派内でまとまっていないから」と、本会議後の議会運営委員会理事会で弁明しました。でも、議場に残った３人の「減税」市議は、請願の「不採択」に反対という態度を表明しました。「党議拘束はかけていなかった」（減税幹事長）そうですから、自らの態度を議場で表明するのが、議員としての責任ある態度ではないでしょうか。解釈改憲による集団的自衛権の行使容認という日本の進路に関わる重要問題で、態度表明ができないというのは、政治家として情けないと言わざるをえません。さずが、ローカル政党です。
本会議では、民主党も請願の「不採択」に反対しましたが、その理由は、「さらに議論すべき」という立場からだと、理事会後に開かれた議会運営委員会で、同党の委員が発言していました。議会運営委員会では、減税の委員も、退席した理由を問われて、「さらに議論がいるから」と言いました。だったら、「不採択」に反対という態度を議場で示すべきではなかったでしょうか。退席というのは、態度表明から〝逃げた〟といわれてもしかたがない行為です。
本会議では、日本共産党の岡田ゆき子議員が、請願の採択を求めて討論しました。
