子ども・子育て支援新制度の条例化に反対――保育水準が後退する恐れがあるから

　本日の市議会教育子ども委員会で、子ども・子育て支援新制度に関する条例案のうち、幼保連携型認定こども園の認可基準条例案、家庭的保育事業などの認可基準条例案、認可施設・事業の確認基準条例案の３件については、以下の理由で反対しました。 

幼保連携型認定こども園および小規模保育事業における給食の基準については、特例で外部搬入が認められており、自園調理という保育の現状が維持されないケースが生じること、保育室を４階以上に設置する場合の屋外避難階段の必置規制がなくなり、保育の環境や安全上ふさわしくないビルの中高層階に設置される小規模保育事業所が出現することが危惧されること、さらに、小規模保育事業については、類型によって保育士配置に格差が生じる基準となっていることなど、子ども・子育て支援新制度の条例化については、国の不十分な基準をほとんど踏襲するものとなっており、保育の水準が後退する恐れがあるから。

　なお、放課後児童クラブの運営基準条例案については、国の基準どおりで不十分な点もありますが、条例化自体は学童保育の位置づけを明確にすることになるので、賛成しました。