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2014年9月18日 (木)

学童保育の場所の確保のために「様々な支援策を検討する」

 本日の市議会本会議では、日本共産党の、さはしあこ議員が放課後児童健全育成事業(学童保育)の基準を定める条例案について質問しました。学童保育は、子ども・子育て支援新制度に位置付けられ、最低基準が国から示されました。名古屋市の条例案は、国の基準をほとんど踏襲するものとなっていることから、さはし議員はいくつかの改善点を提案しました。 

 学童保育1か所あたりの児童数は、「おおむね40人以下」(国の基準)とされていますが、名古屋市の留守家庭児童育成会では、40人を超えているところが21か所(167か所中)あります。条例案には経過措置(「当分の間」)が設けられており、市は分割を促進する方針です。しかし、分割などにより新たな学童保育所を設置するためには、育成会が土地や施設を自前で確保しなければなりません。さはし議員は、「市が土地や施設の確保にたいする支援を強化する必要がある。支援策を講じるべきだ」と求めました。これにたいして子ども青少年局長は、「各育成会が基準を満たすよう分割などを行うにあたり、その運営場所を確保できるよう支援することは重要。様々な支援策について、今後も検討していきたい」と答えました。

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