学童保育の場所の確保のために「様々な支援策を検討する」

　本日の市議会本会議では、日本共産党の、さはしあこ議員が放課後児童健全育成事業（学童保育）の基準を定める条例案について質問しました。学童保育は、子ども・子育て支援新制度に位置付けられ、最低基準が国から示されました。名古屋市の条例案は、国の基準をほとんど踏襲するものとなっていることから、さはし議員はいくつかの改善点を提案しました。 

　学童保育1か所あたりの児童数は、「おおむね４０人以下」（国の基準）とされていますが、名古屋市の留守家庭児童育成会では、４０人を超えているところが２１か所（１６７か所中）あります。条例案には経過措置（「当分の間」）が設けられており、市は分割を促進する方針です。しかし、分割などにより新たな学童保育所を設置するためには、育成会が土地や施設を自前で確保しなければなりません。さはし議員は、「市が土地や施設の確保にたいする支援を強化する必要がある。支援策を講じるべきだ」と求めました。これにたいして子ども青少年局長は、「各育成会が基準を満たすよう分割などを行うにあたり、その運営場所を確保できるよう支援することは重要。様々な支援策について、今後も検討していきたい」と答えました。