公立保育所の認定こども園への移行は「様々な課題がある」

　昨日の市議会本会議で、私は、子ども・子育て支援新制度についても質問しました。新制度では、政府は幼稚園、保育所から幼保連携型認定こども園への移行を推奨していますが、名古屋市内で移行を希望、検討しているところは、民間保育所で２０か所、私立幼稚園で４か所にとどまっています。しかも、「さらに減りそうだ」と市子ども青少年局は言っています。 

　保育所から幼保連携型認定こども園に移行する際には、３歳以上の保育の必要がない子ども＝幼稚園児の定員枠をもうけなくてもよいとされています。幼稚園は、ほぼ需要を満たしており、保育所が認定こども園に移行しても、幼稚園児を受け入れる必要性はありません。であれば、「保護者が働かなくなったなど、終了状況が変わった場合も、通い慣れた園を継続して利用できる」という、政府が喧伝する幼保連携型認定こども園のメリットはもたらされません。保育所の認定こども園への移行は、児童福祉法２４条１項の位置づけをはずすことによって、市の保育実施責任を後退させるだけです。 

　以上の点から私は、「公立保育所は幼保連携型認定こども園に移行すべきではない」と質しました。市子ども青少年局長は、「移行にあたっては、保育士資格と幼稚園教諭免許の両方を保有した教育公務員となる保育教諭の配置や園舎・園庭の面積基準の充足などの様々な課題があることから、制度全体の実施状況も踏まえながら、総合的に検討する」と答弁しました。