子ども・子育て支援新制度の条例化に反対――保育水準が後退する恐れがあるから

　本日の市議会教育子ども委員会で、子ども・子育て支援新制度に関する条例案のうち、幼保連携型認定こども園の認可基準条例案、家庭的保育事業などの認可基準条例案、認可施設・事業の確認基準条例案の３件については、以下の理由で反対しました。 

幼保連携型認定こども園および小規模保育事業における給食の基準については、特例で外部搬入が認められており、自園調理という保育の現状が維持されないケースが生じること、保育室を４階以上に設置する場合の屋外避難階段の必置規制がなくなり、保育の環境や安全上ふさわしくないビルの中高層階に設置される小規模保育事業所が出現することが危惧されること、さらに、小規模保育事業については、類型によって保育士配置に格差が生じる基準となっていることなど、子ども・子育て支援新制度の条例化については、国の不十分な基準をほとんど踏襲するものとなっており、保育の水準が後退する恐れがあるから。

　なお、放課後児童クラブの運営基準条例案については、国の基準どおりで不十分な点もありますが、条例化自体は学童保育の位置づけを明確にすることになるので、賛成しました。

弥富相生山線の「住民意向調査」は１０月１１日に実施

　弥富相生山線に関する住民意向調査は、１０月１１日の午後から夜間にかけて、「地元」および「地元の関係諸団体」から、それぞれ１回ずつ、河村市長と新開副市長が意見を聴取する方法で行われます。本日の市議会土木交通委員会で報告がありました。 

　参加対象者は、「地元」については、山根・高坂・相生・野並の４学区の区政協力委員長と学区連絡協議会構成員（学区連協の委員）、天白区区政協力委員協議会議長、天白区を住みよくする会代議員（各学区の区政協力委員長）。「地元の関係諸団体」については、相生山の自然を守る会、相生の里山連絡会、相生山の四季を歩く会、市道弥富相生山線を考える市民の会の４団体に所属する市内在住者です。私も、相生学区連絡協議会の委員ですから、参加資格があります。公職者だからダメとはならないでしょう。

　一方、市道弥富相生山線を考える市民の会が、街頭でのアンケートや市内２０００軒へのアンケートなどによる「市民による住民意向調査」を始めています。市が実施する意向調査では、限られた人の意見しか聴取しませんので、市民団体がこうしたアンケート調査を行うことは意義があると思います。

集団的自衛権行使容認「閣議決定」撤回の意見書案は上程できない

　日本共産党市議団は、「集団的自衛権の行使を容認する閣議決定の撤回に関する意見書案」を提出しましたが、２４日に開かれた議会運営委員会理事会で、自民・公明・民政クが反対、減税・民主が保留し、全会一致に至らなかったことから、本会議への上程はできなくなりました。集団的自衛権の行使容認には、世論調査でも過半数の反対があるにもかかわらず、意見書を出せないのは残念です。 

　また、「消費税率１０％への再増税に関する意見書案」も、自民・公明・民主・民政クが反対し、上程できなくなりました。日本共産党が提出した「ゼロメートル地帯の実情に応じた防災対策への支援に関する意見書案」は、全会一致となり、本会議に上程され可決される予定です。

新制度でも、すべての子どもに自園調理による給食を

本日開かれた市議会教育子ども委員会では、子ども・子育て支援新制度関連条例案の質疑が始まりました。私は、いくつかの点について質問しました。

　その一つは、給食についての基準です。幼保連携型認定こども園では、３歳未満児は「外部搬入不可」の自園調理ですが、３歳以上児は外部搬入が容認されています。家庭的保育や小規模保育でも、自園調理が原則ですが、連携施設などからの搬入も認められています。名古屋市の条例案の基準は、この国の基準を踏襲しています。

それでは現状はどうなっているのか。私の質問に市子ども青少年局は、「名古屋市の認可保育所で、給食を外部搬入しているところはないと答えました。これまで保育所では、保育内容の一環として食育を位置づけ、自園調理に取り組まれています。こうした現状の水準を後退させないために、私は、「幼保連携型認定こども園も、家庭的保育や小規模保育などでも、すべての子どもに自園調理による給食を提供すべきだ」と求めました。

公立保育所の認定こども園への移行は「様々な課題がある」

　昨日の市議会本会議で、私は、子ども・子育て支援新制度についても質問しました。新制度では、政府は幼稚園、保育所から幼保連携型認定こども園への移行を推奨していますが、名古屋市内で移行を希望、検討しているところは、民間保育所で２０か所、私立幼稚園で４か所にとどまっています。しかも、「さらに減りそうだ」と市子ども青少年局は言っています。 

　保育所から幼保連携型認定こども園に移行する際には、３歳以上の保育の必要がない子ども＝幼稚園児の定員枠をもうけなくてもよいとされています。幼稚園は、ほぼ需要を満たしており、保育所が認定こども園に移行しても、幼稚園児を受け入れる必要性はありません。であれば、「保護者が働かなくなったなど、終了状況が変わった場合も、通い慣れた園を継続して利用できる」という、政府が喧伝する幼保連携型認定こども園のメリットはもたらされません。保育所の認定こども園への移行は、児童福祉法２４条１項の位置づけをはずすことによって、市の保育実施責任を後退させるだけです。 

　以上の点から私は、「公立保育所は幼保連携型認定こども園に移行すべきではない」と質しました。市子ども青少年局長は、「移行にあたっては、保育士資格と幼稚園教諭免許の両方を保有した教育公務員となる保育教諭の配置や園舎・園庭の面積基準の充足などの様々な課題があることから、制度全体の実施状況も踏まえながら、総合的に検討する」と答弁しました。

総合計画２０１８――リニア関連開発よりも暮らし・福祉優先に

本日の市議会本会議で、総合計画２０１８の策定について質問しました。総合計画は、「長期的展望に立ったまちづくり」の重点戦略の一つとして、リニア中央新幹線の開業を前提に、名古屋駅周辺の大規模な開発を進める方向を打ち出しています。一方で、福祉は、「助け合い」という美名のもとに、自立・自助を強いる方向性が、重点戦略から透けて見えます。

私は、「十数年先の名古屋が、名古屋駅前には超高層ビルが林立し、活気にあふれる一方で、高齢者が買い物にも困り、市営住宅など市の施設は廃れてみすぼらしい姿をさらす――こんないびつな名古屋のまちづくりでいいのか。市内のどこに住んでいても、安心して快適に暮らせるまちづくりこそめざすべきではないか」と質しました。

これにたいして河村市長は、「１０００メートルタワーで儲けることができる。それが福祉に影響する。どえりゃあええこと」と答弁。しかし、１０００メートルタワーなどは、総合計画には掲げられていません。今議会に総合計画を提案する端から、総合計画に掲げていない構想の実現を市職員に求める河村市長。私は、「市の事務を管理し執行する市長としていかがなものか。職員も混乱する」と指摘し、リニア関連開発よりも、市民の暮らし・福祉・子育て優先の総合計画へと転換するよう求めました。

学童保育の場所の確保のために「様々な支援策を検討する」

　本日の市議会本会議では、日本共産党の、さはしあこ議員が放課後児童健全育成事業（学童保育）の基準を定める条例案について質問しました。学童保育は、子ども・子育て支援新制度に位置付けられ、最低基準が国から示されました。名古屋市の条例案は、国の基準をほとんど踏襲するものとなっていることから、さはし議員はいくつかの改善点を提案しました。 

　学童保育1か所あたりの児童数は、「おおむね４０人以下」（国の基準）とされていますが、名古屋市の留守家庭児童育成会では、４０人を超えているところが２１か所（１６７か所中）あります。条例案には経過措置（「当分の間」）が設けられており、市は分割を促進する方針です。しかし、分割などにより新たな学童保育所を設置するためには、育成会が土地や施設を自前で確保しなければなりません。さはし議員は、「市が土地や施設の確保にたいする支援を強化する必要がある。支援策を講じるべきだ」と求めました。これにたいして子ども青少年局長は、「各育成会が基準を満たすよう分割などを行うにあたり、その運営場所を確保できるよう支援することは重要。様々な支援策について、今後も検討していきたい」と答えました。

１９日午前１０時から本会議質問します

　名古屋市会は１８日、１９日、２２日の３日間、本会議で個人質問（議案質疑と議案外質問を合わせて）が行われます。私は、１９日の午前１０時から２６分間、質問する予定です。テーマは、①総合計画２０１８の策定について、②子ども・子育て支援新制度についてです。 

　今議会では、総合計画２０１８の策定が議題となっています。総合計画は、リニア新幹線の開業を前提に、名古屋駅周辺の大規模な開発計画を推進する一方で、福祉は「助け合い」の美名のもとに「自立・自助」を強いる方向性が透けて見えます。長期的展望に立った名古屋のまちづくりのあり方について質します。 

　子ども・子育て支援新制度については、①保育所の整備を基本にした保育の必要量の確保、②小規模保育事業の認可基準の引き上げ、③公民の格差是正のための運営費補給金制度の堅持、④公立保育所の幼保連携型認定こども園への移行問題、⑤保育料は据え置き、上乗せ徴収は認めない、という点から質問します。

見かけの派手さを追い求める「巨大箱物」構想

　「名古屋城天守閣の木造復元」「アジア最大級の国際展示場」「１０００メートルタワー」「熱田神宮におかげ横丁のような場所をつくり、伊勢神宮と蒸気機関車でつなぐ」・・・。本日開会した名古屋市会９月定例会の所信表明で、河村市長がぶち上げた構想です。見かけの派手さだけを追い求める「巨大箱物」構想だと言わなければなりません。

　河村市長は、これらの構想について、「人生６５年の集大成」として、「毎日朝から晩まで検討に検討を重ねている」と言いました。しかし、名古屋市長として朝から晩まで考えるべきことは、市民の暮らしや福祉ではないでしょうか。市長は、自らの構想の実現に向けた取り組みを市職員に呼びかけていましたが、今議会で議題となっている次期の総合計画にも盛り込まれていない独りよがりな構想に、付いていく職員はいないでしょう。

河村市長に来年度予算要望を提出

　日本共産党市議団は本日、河村たかし市長にたいして２０１５年度の予算編成にあたっての要望書を提出し、懇談しました。要望項目は、「敬老パスは現行制度を堅持し、敬老パス予算は定額補助金化しない」「要支援者の訪問介護・通所介護については専門職による必要な支援を継続する」「１８歳まで医療費無料制度を延長する」など１４７項目です。

　弥富相生山線の建設の是非については、「住民意向調査を踏まえて市長が速やかに判断する」ことを要望。河村市長は、「来年度の予算に間に合うように、１２月中には判断する」と答えました。

アリバイ的な住民意向調査

　建設工事が中断している弥富相生山線に関する住民の意向調査について、市長を委員長とする検討委員会での検討結果について、市緑政土木局から報告を受けました。

　調査方法は、「地元の意見を聞く調査」と「諸団体の意見を聞く調査」をそれぞれ１回ずつ、１０月中旬までに実施するというもの。河村市長と新開副市長が出席し、市側がこれまでの経緯、道路建設にともなう効果と影響、地元と諸団体の主な意見などを説明した後、出席者に意見を述べてもらい、質疑応答や意見交換も行うというやり方です。

会場は、天白区役所会議室などを予定。今朝の某新聞では「区役所講堂」となっていましたが、当局は講堂で開催するつもりはないようです。「地元の意見」は地元の区政協力委員長や学区連絡協議会の役員など、「諸団体の意見」は相生山緑地の保全を求める環境団体などからの参加を考えているようです。

　地元の住民の中には、「条件付き」の賛成・反対もあれば、迷っている人もいるし、関心がない人もいる。それなのに、限られた人たちの意見を聞くだけでよいのか。市は議会にたいして、住民意向調査を「平成２５年度決算認定審査までに行う」ことを約束しているので、１０月中旬までにはやってもらわなければいけないが、アリバイ的な調査だと言わざるをえません。

　それでも河村市長がこの方法で実施するのなら、その調査結果を踏まえて、市長には建設の是非を速やかに判断してもらいたい。

市議会９月定例会の日程案

　本日の市議会議会運営委員会で、１２日に開会する９月定例会の日程案が確認されました。会期は１０月１６日までの３５日間。議案質疑と議案外質問を合わせた個人質問を行う本会議は、９月１８日、１９日、２２日に開かれます。私も個人質問に立ちます。

　今議会には、来年度から実施予定の「子ども・子育て支援新制度」に関わる条例案が提出されます。新制度は、これまでの幼稚園と保育園に加えて、新たな「認定こども園」制度や地域型保育事業を始めるというものです。条例案は、①幼保連携型認定こども園の許可基準、②家庭的保育や小規模保育など地域型保育の許可基準、③幼稚園、保育所、認定こども園や地域型保育の確認基準、③放課後児童クラブの基準、の４本です。本会議や委員会でしっかり質問したいと思います。 

　この他、次期の名古屋市の総合計画も議題になります。また、昨年度の決算審査も今議会の中で行います。

天白区の高齢化率 最高は高坂学区４０％

　天白区の高齢化率（人口に占める65歳以上の割合）は20.5％です。区内では高坂学区がもっとも高くて40.2％。相生学区33.1％、しまだ学区28.7％と続いています。もっとも低い学区は植田東学区の11.4％。続いて植田北学区12.4％、植田学区12.6％となっています。→「天白区の学区別高齢者数」

　高坂学区では、特別養護老人ホームがあることが、高齢化率を押し上げる要因の一つになっていると思いますが、大規模市営住宅である高坂荘で、65歳以上の居住者が50％を超えていることが大きな要因です。

　築45年以上を経た高坂荘は、間取りなどが若い世帯のニーズに合わなくなっており、子育て世帯向けの入居募集の平均倍率が、１倍を切っています。区内の区政協力委員長などでつくる「天白区を住みよくする会」は８月、高坂学区からの要望を踏まえて、「公営住宅の空き部屋を若者向け間取りにリフォームして、低家賃で若い世帯に優先斡旋を実施する」ことを名古屋市に要望しました。これはぜひとも実現させたいと思います。　

「天白川の浚渫」要望に対する県の回答

日本共産党野並後援会が毎月発行している「野並だより」の８月号に下記の記事が掲載されていましたので、紹介します。 

　日本共産党野並後援会が６月に愛知県に要望した「天白川の速やかな浚渫と樹木の伐採」について、愛知県の尾張建設事務所維持管理課に電話し回答を求めました。担当のＭ氏の回答は、次のようなものでした。

　「現地を見てきました。『量水標』を見ると、あまり土砂は堆積していないので、川の断面積的には大丈夫だが、見た目堆積している部分を取り除く工事を上に提案しています。予算がつくかどうかわからないが努力をしているところです」

　「河川内の『樹木の伐採』についてはやります。予算の都合でどこまでできるかわからないが、少しずつでもやっていきます」

　「天白川については、国の基準が５０ミリだが、被害にあっていることもあり、他の河川に比べ、５０ミリ以上の対策をとっています」

　われわれの要望がどこまで実現するか未知数ですが、住民の申し入れに対し前向きな回答だと評価できるのではないでしょうか。後援会としては、今後も「水害のない野並」の実現をめざして、引き続き県への要望を続けるとともに、来年の知事選や県議選で住民の声を聞いてくれる候補者を応援していきたいと考えています。

市バス「平針12」系統の増便もとめて署名提出

「市バスの本数を増やしてほしい」――高島１丁目にお住いの方から私の事務所に電話がありました。この方は、平針住宅を経由して地下鉄原駅と平針駅を結ぶ市バス「平針12」系統を利用されていますが、本数が昼間は１時間に１本しかない。せめて午前９時台と午後４時台の本数は１本ずつ増やしてほしいとのことでした。

　「市バスの増便は容易ではないけれど、署名を集めて交通局に要望しましょう」と相談。この方は、町内会にも依頼するなどして署名を集められました。また、平針南学区でも共産党後援会員や住民が署名活動に協力。本日、こうして集まった３７９人分の署名を交通局に提出し、私もいっしょに増便を要請しました。