名古屋市が「震災対策実施計画」案を示す

名古屋市は本日、「震災対策実施計画」案を市議会の関係委員会に示しました。この計画は、市が公表した「南海トラフ巨大地震の被害想定」を踏まえ、震災対策を総合的、計画的に進めていくためのものであり、３３の施策項目と１７８の事業が網羅されています。計画期間は２０１４年度から２０１８年度までの５年間。パブリック・コメントで市民の意見を聞いて、１０月に策定・公表される予定です。 

「震災対策実施計画」の基本的な考え方は、１００年から２００年間隔で繰り返し発生する「過去の地震を考慮した最大クラス」の地震を見据えて、ソフト・ハード両面から対策を推進するとともに、想定外をなくすために、「あらゆる可能性を考慮した最大クラス」の地震に対して、住民避難を軸に命を守るための対策を推進するとされています。私は、防災・エネルギー対策特別委員会で、「『あらゆる可能性を考慮した最大クラス』の地震に対する住民避難対策というのなら、山口議員が本会議の質問で提案した袋井市の命山のような津波避難のための人工の高台も計画に入れたらどうか」と求めておきました。

　この計画案では、避難所などに備蓄する災害救助物資の備蓄数が、食糧は現状の４０万食から１５１万食に、毛布は７万１千枚から２７万６千枚に拡大されます。避難所への避難者のために、食糧は３日分を備蓄することにしたのです。また、避難所などの災害用トイレの備蓄数も増やされます。これらは地域からも要望が寄せられていたものです。