名古屋市の認可保育園にも企業３社が参入

賃貸物件を活用した保育所の公募（今年度第１回）において、名古屋市では初めて株式会社が選定されました。選定されたのは、昭和区で中央出版、中川区でニチイ学館、守山区でオフィス・パレットの３社。いずれも来年４月開園で、定員６０人です。８月６日から受付が開始された第２回目の公募でも、営利企業に門戸を開いています。

　名古屋市はこれまで、公募しても社会福祉法人などの応募がない状況が２回あった場合には、株式会社も認可の対象とするという社会福祉法人優先の方針をとってきました。今回の公募では、１５か所にたいして２７件の応募があり、そのうち株式会社の申し込みは８社で１１件。ですから従来の方針でも、１６件の申し込みをした社会福祉法人などで１５か所の整備はできたのです。「企業を除外しているので保育所整備が進まず、待機児童が減らない」という論がありますが、名古屋市の現状では成り立ちません。

　それでも名古屋市が営利企業の参入に門戸を開いたのは、「来年４月施行の子ども・子育て支援新制度で株式会社も申し込めるようになったから」といいます。しかし、企業の参入には、「保育の質の低下」「倒産の危険」などの心配の声が上がっています。