植田北小で天白区防災訓練

　
　
　天白区総合防災訓練が植田北小学校で行われました。植田北学区の住民のみなさんが体育館に避難。いつもの訓練なら、区役所の職員が避難所運営などについて説明するのですが、今回は、植田北学区災害救助地区の高野副本部長が、パワーポイントを使って、避難所となる植田北小学校の目的別スペースについて説明していました。避難所運営の当事者となる住民が、学区の住民に説明するのですから、説得力があります。高野さんにお尋ねしたら、避難所スペースの見取り図のパワーポイントも自分でつくったそうです。植田北学区で地域防災力の向上が図られていることを実感しました。

　写真は、家具の転倒防止を学ぶブース。

公立・民間保育所の格差是正制度は「趣旨を守っていきたい」――愛知県小規模保育所連合会の市交渉で

　昨夜、愛知県小規模保育所連合会（共同保育所から認可保育所となった園で発足）が名古屋市交渉を行い、私も同席しました。保育士さんや保護者が２７６人も参加されました。子ども・子育て支援新制度への移行にあたって、名古屋市の保育施策を後退させず、さらに拡充することを求めて、思いのいっぱい詰まった発言がありました。 

　名古屋市には社会福祉施設の公立・民間の格差を是正するために、民間社会福祉施設運営費補給金制度があります。これにより、民間保育所の保育士などの給与が公立保育所の職員並みに保障され、国基準を上回る職員の配置が保障されています。市交渉では、けやきの木保育園の父母の方が、「保育園の先生たちが、専門性を発揮して保育をすすめるためには、安心して働き続ける保障が必要。新制度においても運営費補給金制度を堅持してほしい」と訴えておられました。 

　これにたいして市側は、現段階では担当課の考えとことわりながら、「公私間格差の是正という民間社会福祉施設運営費補給金制度の趣旨は守っていきたい。認定こども園の取り扱いなど何らかの見直しはしなければならないが、運営費補給金制度と同じ内容でいきたい」と前向きに答えていました。保育関係者も市の担当者も、新制度に移行しても保育の質は後退させないという思いは同じだと感じました。 

　ただし、市側の回答書の中には、「公立保育所については、今後、幼保連携型認定こども園への移行を図る必要がある」との考えが示されており、注意が必要です。

認可保育所の整備を基本に――子ども・子育て支援事業計画（案）

本日の市議会教育子ども委員会で、来年度から始まる子ども・子育て支援新制度における名古屋市の事業計画（案）が示されました。この子ども・子育て事業計画（案）は、２７日からパブリックコメントに付されます。

　事業計画（案）は、２０１５年度から１７年度までの３年間で、保育・教育事業の必要な量の見込みに対して不足する量を確保するとしています。３歳以上で保育が必要な子ども（２号認定）については２４６１人分、３歳未満で保育が必要な子ども（３号認定）については３１６３人分を確保する計画であり、これ自体は積極的だと思います。

　しかし、確保する方策は、保育所や認定こども園という「施設型給付」、および小規模保育や家庭的保育などの「地域型給付」を「分離して考えず、一体的に確保していく」とされていて、基本にすえるべき認可保育所でどれだけ確保するのか明確にされていません。子ども・子育て支援新制度では、児童福祉法第２４条第１項の市町村の保育実施義務が残りました。保育所での保育はこれまでと変わりがありません。保育を必要とする子どもには保育を受ける権利があり、市町村には保育所保育を求める子どもを保育所に入所させて保育する責任があります。私は、保育の必要量の確保は、認可保育所の整備を基本に進めることを求めておきました。

　本日の委員会では、保育の必要性の認定や利用者負担のあり方についても説明がありました。保育料や幼稚園の授業料は、新制度に移行する来年度においては現状維持、という子ども・子育て支援協議会の部会の考え方が示されました。

天白平和と文化のつどい

　
　第８回目となる「天白平和と文化のつどい」が天白文化小劇場で開かれました。出演者は、天白学童保育クラブの親たちが中心となって結成した太鼓グループ「酔いどれ太鼓」、故林学さんの作品を歌い続ける「天白わが町合唱団にんじん」、天白区在住で沖縄三線を奏でる「泡盛王国　浜ちゃん」など、天白区にゆかりのある人でした。原駅前にある「なつかし茶屋沙冨蘭」に集う若手ミュージシャンでつくる「サフランバンド」も、素敵なジャズを聞かせてくれました。 

そして、「バレエスタジオ　ラ・フェ」でバレエを習っている年長さんから中学生までの子どもたちが、愛くるしい舞を披露してくれました。このバレエスタジオは、僕の事務所の並びにあり、バレエ衣装を着た子どもたちが通うのをいつも目にしています。 

　「平和と文化のつどい」では、原駅のギャラリーで絵画や生け花、写真などの展示も行われました。また、「平和への思い」と題した文集も発行され、区民がさまざまな形で平和について考えあう場となっています。

名古屋市が「震災対策実施計画」案を示す

名古屋市は本日、「震災対策実施計画」案を市議会の関係委員会に示しました。この計画は、市が公表した「南海トラフ巨大地震の被害想定」を踏まえ、震災対策を総合的、計画的に進めていくためのものであり、３３の施策項目と１７８の事業が網羅されています。計画期間は２０１４年度から２０１８年度までの５年間。パブリック・コメントで市民の意見を聞いて、１０月に策定・公表される予定です。 

「震災対策実施計画」の基本的な考え方は、１００年から２００年間隔で繰り返し発生する「過去の地震を考慮した最大クラス」の地震を見据えて、ソフト・ハード両面から対策を推進するとともに、想定外をなくすために、「あらゆる可能性を考慮した最大クラス」の地震に対して、住民避難を軸に命を守るための対策を推進するとされています。私は、防災・エネルギー対策特別委員会で、「『あらゆる可能性を考慮した最大クラス』の地震に対する住民避難対策というのなら、山口議員が本会議の質問で提案した袋井市の命山のような津波避難のための人工の高台も計画に入れたらどうか」と求めておきました。

　この計画案では、避難所などに備蓄する災害救助物資の備蓄数が、食糧は現状の４０万食から１５１万食に、毛布は７万１千枚から２７万６千枚に拡大されます。避難所への避難者のために、食糧は３日分を備蓄することにしたのです。また、避難所などの災害用トイレの備蓄数も増やされます。これらは地域からも要望が寄せられていたものです。

名古屋市の認可保育園にも企業３社が参入

賃貸物件を活用した保育所の公募（今年度第１回）において、名古屋市では初めて株式会社が選定されました。選定されたのは、昭和区で中央出版、中川区でニチイ学館、守山区でオフィス・パレットの３社。いずれも来年４月開園で、定員６０人です。８月６日から受付が開始された第２回目の公募でも、営利企業に門戸を開いています。

　名古屋市はこれまで、公募しても社会福祉法人などの応募がない状況が２回あった場合には、株式会社も認可の対象とするという社会福祉法人優先の方針をとってきました。今回の公募では、１５か所にたいして２７件の応募があり、そのうち株式会社の申し込みは８社で１１件。ですから従来の方針でも、１６件の申し込みをした社会福祉法人などで１５か所の整備はできたのです。「企業を除外しているので保育所整備が進まず、待機児童が減らない」という論がありますが、名古屋市の現状では成り立ちません。

　それでも名古屋市が営利企業の参入に門戸を開いたのは、「来年４月施行の子ども・子育て支援新制度で株式会社も申し込めるようになったから」といいます。しかし、企業の参入には、「保育の質の低下」「倒産の危険」などの心配の声が上がっています。

名古屋市の臨時教員は１年で学校を変えられる――おかしな話です

　本日、「愛知・臨時教員制度の改善を求める会」が名古屋市教育委員会と交渉し、私も出席させていただきました。 

話し合いの項目の一つは、教員採用選考試験において、臨時教員の経験と実績が評価されるような採用選考に改善することです。名古屋市では５０歳代の臨時教員の合格率はきわめて低くなっています。愛知県は特別選考制度を導入し、経験ある臨時教員は校長推薦により一次試験を免除し、二次試験では多くの臨時教員が合格するようになったそうです。５６歳の臨時教員の方が、「学校では『若い教員を指導してほしい』といわれているが、採用試験に受からない私が指導していいのかと思いながら指導している。これまで名古屋市を受験してきたが、今年度は、特別選考で臨時教員の経験をそれなりに重視している愛知県を受験することにした」と話していました。教師経験豊かな人が名古屋市の受験を敬遠するのは、名古屋市の教育にとって大きな損失ではないでしょうか。 

市教委側は、「５０歳以上の合格率など他都市の状況を調査する。採用選考における教員経験の評価は他都市の動向をみながら検討する」と答えていました。 

話し合いのもう一つの項目は、臨時教員は同一校で欠員があっても任用の継続が認められないという問題です。臨時教員は原則として１年で学校を変わらなければならない。これでは、子どもたちや保護者・同僚教職員とのかかわりが断ち切られ、教育にとって大切な信頼関係を築くことが困難になります。「同じ学校で欠員がある場合、臨時教員が継続して働くことができる」というのが、世間の常識ではないでしょうか。どうして同一校は１年限りとしているのか、まったく理解できません。

住民の声で営業時間が変更――土原のマックスバリュ

土原４丁目のスーパー・マックスバリュの建設に関して、６月２１日と７月６日に住民説明会が開かれました。出席した住民からは、「開店時間が７時では、通学中の子どもの安全や近隣住民の静かな生活が朝から脅かされる」など、要望や意見が出されました。これにたいして後日、マックスバリュ側は改善点を地元町内に示しました。 

改善点の一つは、開店時間を午前７時から８時に１時間遅らせること。閉店時間も深夜１２時から１１時に１時間早めました。また、道路にあった電柱を敷地内に移設し、道路の有効幅を確保する、駐車場から出た車が南側の路地に入り込まないよう誘導看板や交通整理員で誘導するなどの交通安全対策を講じます。このスーパーは大店立地法の対象外ですが、住民が声を上げたことによって、スーパー側に一定の対応を講じさせました。