政務活動費の透明化・厳格化を自主的に

兵庫県の「号泣」県議や名古屋市西区の「コピペ報告書」減税日本県議、その前は減税日本ナゴヤ市議と、政務活動費（以前は政務調査費）の不正受給が大問題になっています。

　政務活動費は、「会派が行う調査研究、研修、広聴広報、住民相談、要請陳情、各種会議への参加等市政の課題及び市民の意思を把握し、市政に反映させる活動その他住民福祉の増進を図るために必要な活動に要する経費に対して交付」（市条例）されています。領収書は、名古屋市会では１円から公開されていますが、領収書だけでは使途内容がわからないものが少なくありません。

　日本共産党市議団は、視察・調査報告書（経費の内訳も含めて）や発行した広報紙（団ニュースなど）も領収書に添付して議長に提出し、公開対象にしています。視察・調査報告書と月別出納簿はホームページでも公開しています。また、議員の地元事務所の職員の人件費や事務費については、政務活動と政党・後援会活動などとの按分の根拠が明確にできないので、政務活動費は充当していません。事務所の家賃も、私の場合は、党の事務所との区分が判然としないので、政務活動費は１円も充てていません。このように使途の透明化・厳格化を自主的にすすめています。