知立市議選 きりむら数馬さんの押し上げへ

　
　知立市議選で、元名古屋市職員のきりむら数馬候補を押し上げるために、今夜開かれた個人演説会で話をしてきました。 

　演説会場までは、知立駅からミニバスに乗っていきました。このミニバスを知立市議会で最初に提案したのは日本共産党です。当初は市も市議会も「お金をかけてバスを走らせても利用者は少ない」と背を向けていたそうですが、日本共産党は市民のみなさんと署名運動に取り組み、今では５コース、年間２０数万人が利用しているそうです。 

　知立市のミニバスのバス停は９９か所です。天白区内の市バスのバス停は何か所あるか数えてみたら、１０２か所でした。知立市の面積は、天白区の４分の３ですから、知立市のミニバスの方が、名古屋の市バスよりもきめ細かく走っています。このすばらしいミニバスを実現し、拡充させてきた日本共産党知立市議団の４議席は、知立市民の宝です。勇退した高橋けんじさんの議席を、きりむらさんに何としても受け継いでもらいたいと訴えてきました。

「焼きそばの田口」

　
　２５、２６日は相生学区の盆踊り大会。相生山団地自治会は焼きそばの担当なので、僕は二日間、焼きそばを焼いています。１日で４２０食を売り上げます。最高気温は３８度。汗がしたたり落ちます。行列ができる夜店。ひたすらヘラを握ります。棟長さんたちが手伝ってくれます。新しい出会いが生まれます。

政務活動費の透明化・厳格化を自主的に

兵庫県の「号泣」県議や名古屋市西区の「コピペ報告書」減税日本県議、その前は減税日本ナゴヤ市議と、政務活動費（以前は政務調査費）の不正受給が大問題になっています。

　政務活動費は、「会派が行う調査研究、研修、広聴広報、住民相談、要請陳情、各種会議への参加等市政の課題及び市民の意思を把握し、市政に反映させる活動その他住民福祉の増進を図るために必要な活動に要する経費に対して交付」（市条例）されています。領収書は、名古屋市会では１円から公開されていますが、領収書だけでは使途内容がわからないものが少なくありません。

　日本共産党市議団は、視察・調査報告書（経費の内訳も含めて）や発行した広報紙（団ニュースなど）も領収書に添付して議長に提出し、公開対象にしています。視察・調査報告書と月別出納簿はホームページでも公開しています。また、議員の地元事務所の職員の人件費や事務費については、政務活動と政党・後援会活動などとの按分の根拠が明確にできないので、政務活動費は充当していません。事務所の家賃も、私の場合は、党の事務所との区分が判然としないので、政務活動費は１円も充てていません。このように使途の透明化・厳格化を自主的にすすめています。

山下書記局長も〝おばあちゃん子〟

　
　
　今夜、山下よしき書記局長を迎えて名古屋市公会堂で開かれた日本共産党大演説会は、４階のホールまで聴衆で埋まり、超満員。私も、名古屋市議選予定候補を代表して、２分間と短かったですが、決意を表明しました。 

　私は青年時代、山下書記局長と民青の中央同盟学校で出会いました。大阪から参加した山下さんと宮本岳志さん（現衆議院議員）の二人でコントを披露して、楽しませてくれていました。今日の演説も、ユーモアにあふれ、筋が通っていて、本当に元気の出る話でした。 

山下さんが〝おばあちゃん子〟だとは知りませんでした。学生時代に「共産党には近寄るな」と言われたと話していました。私も〝おばあちゃん子〟で、学生時代に祖母から「アカには染まるな」という手紙をもらったものです。それでも、反戦・平和を貫いた党に出会い、学生時代に入党したという山下さん。私と同じだ！心から共感できました。 

　演説会後、天白区から参加した方の中で、長年入党を勧められながら断り続けてきた女性と、２０代の女性が入党。山下書記局長の話が心に響いたと思います。

「署名はありませんか」

昨日は早朝と夕方、地下鉄原駅前で、集団的自衛権行使容認の「閣議決定」の撤回を求めて宣伝・署名行動を行いました。夕方の行動では、宣伝の準備をしていると、高齢の女性の方が寄ってきて、「署名はありませんか」。「子どものころに空襲を受けた。二度と戦争はしてはならない」と話していました。署名には、若者や勤め帰りのサラリーマンも次々と応じていました。「閣議決定」の強行後、怒りや不安が高まっていることを実感する行動でした。

３か所で市政報告会

　昨日と今日、区内の３か所で、志位和夫党委員長の演説会ダイジェストＤＶＤを見て、私が市政報告を行う集いを開きました。植田地域の市政報告会では、「植田中学校がマンモス化しているが、分割しないのか」「植田東学区のコミセン建設の展望は」「地域にスーパーがないので地下鉄植田駅まで市バスで買い物に行っている。市バスの本数を増やしてほしい」「環状２号線の交差点の青信号の時間が短いため、一度に渡りきれない」など、地域の課題についての質問や要望がたくさん出されました。 

　天白学区の市政懇談会では、土原４丁目に建設中のマックスバリュによる生活環境への影響を心する意見や、天白川沿いの浸水対策の強化を求める意見などが出されました。相生学区の集いでも、「ほら貝のスーパーに市バスを使って買い物に行く人も少なくないので、市バス『原幹１系統』の島田一ツ山発着の本数を増やしてほしい」「弥富相生山線建設の住民意向調査はどうなっているのか」などの要望や質問が出されました。 

　「あなたの声がスタートライン」――地域ごとの集いでいただいた要望や意見を市政に届け、住民のみなさんと一緒に運動し、要求実現、問題解決にとりくみます。

子ども・子育て支援新制度に係る名古屋市の基準制定

本日の市議会教育子ども委員会では、子ども・子育て支援新制度に係る基準制定に向けた名古屋市の考え方が報告されました。基本的な考え方は、国の基準を基本としつつ、名古屋市の実情に応じて必要な規定を設けるというものです。「認定こども園の乳児室や小規模保育事業の保育室などの面積基準を1.98㎡から3.3㎡に拡大」、「家庭的保育事業の保育者については、保育士資格を有していることが必須要件」など、現在の市の水準に合わせて上乗せされます。

　それでも、認可保育所で保育を受ける場合と家庭的保育や小規模保育で保育を受ける場合とでは、保育条件に格差が生じます。たとえば、小規模保育事業Ｂ型では、「保育士資格者は半分」というのが国の基準。市はこれを踏襲しようとしています。職員の配置や設備などの基準について、認可保育所と家庭的保育事業等との間で格差を基本的に生じさせない、という考え方に立って条例化すべきだと思います。 

　新制度に移行しても、保育所については、改正児童福祉法２４条第１項で市町村の保育実施義務が規定されています。保育を必要とする子どもの保育所入所は権利です。ところが、国のパンフなどではこの点があやふやにされています。保育所利用を希望している保護者に、空きがないということであきらめさせて、認定こども園や家庭的保育などへ振り分けさせる役割を、国は市町村に担わせようとしているのではないでしょうか。ですから、市の条例に保育の実施義務を明記する必要があると思います。