保育所への企業参入問題で申し入れ、岩城副市長と懇談

名古屋市が賃貸方式の保育所の公募で営利企業に門戸を開放した件について、日本共産党市議団は本日、河村市長あてに抗議するとともに、今後の保育所整備も社会福祉法人など非営利ですすめるよう申し入れを行い、岩城副市長と懇談しました。

　
　「保育は児童福祉施策だったのが、安倍政権では女性の就労機会の拡大という労働政策になっている。しかし、保育は人権であり、子どもを中心にみていかなければならない」と岩城副市長。その通りだと思います。一方で、営利企業の参入については、「利益配当しない営利企業もあるので、私は営利と非営利をたて分けない」という考えを述べられました。 

　それでは、株式会社の保育園から本社に支出された運営費についてチェックできるのか。横浜市などでは、「租税公課」という名目で本社に上納しているが、株主配当に使われている可能性があっても、市としては指摘できないそうです。この点について岩城副市長は「責任をもってチェックしたい」と答えました。 

　懇談の場で、市子ども青少年局から「名古屋市公立保育所『保育をつなぐ』―今　伝えたい保育の実際と工夫例―」という分厚い冊子をいただきました。保育の質の向上のために、長年培ってきた公立の保育の実践をまとめたものです。名古屋市の保育の伝統と精神は、これからも受け継がれていかなければなりません。