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2014年6月17日 (火)

名古屋市も認可保育所運営を営利企業に開放

名古屋市は、認可保育所の運営を営利企業にも認めることを決めました。今日から始まった賃貸方式の保育所15か所の公募から営利企業にも門戸を開放します。多くの保育関係者が反対しているにもかかわらず。

 

すでに名古屋市は、「社会福祉法人などを対象に公募を行うが、整備が進まない場合には、株式会社などを認可の対象とする」という方針を決めていました。しかし、これまでは社会福祉法人による整備が進み、今回の公募についても「社会福祉法人に限っても受け手はあるだろう」(市子ども青少年局)といいます。それにもかかわらず、営利企業への門戸開放に踏み切ったのは、「来年4月施行の子ども・子育て支援新制度で株式会社も申し込めるようになったから」(同)だそうです。

 

私は昨年、株式会社立の保育所が認可保育所の4分の1を占める横浜市の実態を調査してきました。「認可保育園の人件費率は平均7割余なのに、JPホールディングスは4割から5割に抑えている」と党横浜市議団。営利企業は人件費を低く抑え込み、「公租公課」などの名目で本社に多額の「上納金」を納めている。社会福祉法人は本部にも市の監査が及ぶが、株式会社では本部に入ったお金は監査できず、株主配当に使われている可能性があっても市は指摘できない…。 

 名古屋市は、株式会社の参入にあたって事前審査を導入し、公認会計士による財務状況のチェックや保育士有資格者による保育の質のチェックを行います。また、株式会社が公募で選定された場合は毎年度、経営リスクにたいするモニタリング調査を実施するとともに、3年に1回は第三者評価を受けさせます。市によるチェックとともに、議会もしっかりチェックしていかなければなりません。

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