弥富相生山線の住民意向調査をめぐって

河村市長を委員長とする「弥富相生山線に関する住民意向の調査についての検討委員会」はこの間、４回開かれましたが、意向調査の方法は固まっていません。「調査手法」の案をつくる前に、「住民意向の調査のやり方そのもの」について、地元や諸団体、一般市民から意見を聴取する手法について議論が継続されているようです。→http://www.city.nagoya.jp/ryokuseidoboku/page/0000059999.html

　今日の市議会本会議で、「減税」市議が住民意向調査について取り上げました。検討委員会での検討状況を質しましたが、「検討中」を超える答弁はありませんでした。「減税」市議は、「相生の里山連絡会」が河村市長に提出したという代替案――建設済みの部分を緑地や散策路にする――を示し、これを意向調査に盛り込むよう求めていました。

　この代替案は一つの考えではあると思いますが、こんな高いハードルを持ち出したのでは、調査方法についての合意は得られないでしょう。住民意向調査のやり方では、住民に判断材料を示すことが大事ですが、賛成・反対の立場を超えて住民が合意できる方法を探るべきです。でないと、河村市長の判断をますます先送りするだけです。

集団的自衛権の行使容認問題 名古屋市議会でも論戦

本日の市議会本会議で、河村たかし市長は、解釈改憲による集団的自衛権の行使容認に「一定の理解をしている」と答えました。日本共産党の山口清明議員の質問に。そればかりか、「憲法９条２項後段には、交戦権の否認という世にも恐ろしい条文が入っていて、大変危険だ」と、おそろしい答弁。「憲法改正が正論」と述べ、根っからの改憲派としての姿勢を露わにしました。

河村市長は答弁の中で、「かつて共産党は憲法９条を間違いだと言っていた」と、事実を歪めて攻撃。これにたいして山口議員は、「日本共産党は綱領の中で『現行憲法の全条項を守る』とはっきり書いて、国民に公約している。９２年間、反戦平和を貫いてきた歴史と伝統を持つ政党だ」と、きっぱり反撃しました。

　日本共産党市議団は、「解釈改憲による集団的自衛権の行使容認に反対する意見書案」を提出しています。この取り扱いをめぐって、昨日開かれた各派政審会長会では、自民党と民政クラブが反対し、本会議に上程できない模様です。名古屋市議会では、意見書の提出は全会一致が原則ですから。他会派は態度保留でした。

土原のマックスバリュ 大店立地法の対象外

土原４丁目でマックスバリュ店の建設が始まっています。６月２１日に開かれた説明会では、参加した人の話によると、車の渋滞や児童・生徒の通学の安全などにたいして不安の声があがり、「もう基礎工事が終わっている。今ごろ説明会とは何だ」という批判や、「設計の変更はできないか」という質問などが出されたそうです。そして、「このままでは終われない。再度、説明会を開き、住民の意見にたいして回答せよ」となり、７月６日に再び説明会が開かれることになったそうです。

近隣住民が一番心配されているのは、このスーパーの出入り口が、西側の幅６メートルしかない道路に面していることです。道路を挟んだ向かいは住宅地。しかもこの道路は、天白小、天白中の通学路。一方、スーパーの開店時間は午前７時！説明会では地元の町内会長が、「天白小から児童の安全を確保してほしいとの連絡があった」と発言していたそうです。

大規模小売店舗立地法では、店舗面積が1000平方メートルを超えると市に届けなければなりません。地域住民は市に意見書を提出することができ、市は周辺の生活環境が守られるかチェックし、計画の修正が必要な場合には「市の意見」を通知します。ところが、このマックスバリュ店は、延べ床面積は1360平方メートルですが、店舗面積は950平方メートル。大店立地法の対象外です。規制をすり抜けて建設が開始されたので、地域住民は情報を得られず、不信の念を抱いています。

保育所への企業参入問題で申し入れ、岩城副市長と懇談

名古屋市が賃貸方式の保育所の公募で営利企業に門戸を開放した件について、日本共産党市議団は本日、河村市長あてに抗議するとともに、今後の保育所整備も社会福祉法人など非営利ですすめるよう申し入れを行い、岩城副市長と懇談しました。

　
　「保育は児童福祉施策だったのが、安倍政権では女性の就労機会の拡大という労働政策になっている。しかし、保育は人権であり、子どもを中心にみていかなければならない」と岩城副市長。その通りだと思います。一方で、営利企業の参入については、「利益配当しない営利企業もあるので、私は営利と非営利をたて分けない」という考えを述べられました。 

　それでは、株式会社の保育園から本社に支出された運営費についてチェックできるのか。横浜市などでは、「租税公課」という名目で本社に上納しているが、株主配当に使われている可能性があっても、市としては指摘できないそうです。この点について岩城副市長は「責任をもってチェックしたい」と答えました。 

　懇談の場で、市子ども青少年局から「名古屋市公立保育所『保育をつなぐ』―今　伝えたい保育の実際と工夫例―」という分厚い冊子をいただきました。保育の質の向上のために、長年培ってきた公立の保育の実践をまとめたものです。名古屋市の保育の伝統と精神は、これからも受け継がれていかなければなりません。

天白区の「さよなら原発行動」２周年

　
　毎月第３土曜日に行われている天白区の「さよなら原発」行動が、２周年を迎えました。地下鉄植田駅前の植田公園でアピールし、原駅までパレード。「再稼働反対」「原発なくそう」――全国各地で続いている行動が、あの画期的な大飯原発差し止め訴訟判決に反映したと思います。再稼働を企む安倍政権を追いつめています。

６月定例会が開会

本日、名古屋市会の６月定例会が開会しました。７月８日までの１９日間。本会議の質問は、２５日～２７日の３日間です。

今日の本会議では、河村たかし市長が提案理由説明を行いました。所信表明では、「減税」や「政治ボランティア」などの持論は影をひそめ、防災・減災の話を披露。「平素からの準備が重要だ」と。河村市長らしさがなくなったのでは？と思いながら聞いていると、「国の国土強靭化基本計画では、東京一極集中から脱却し、自律・分散・協調型の国土を形成するという方針が打ち出された」と話を展開。災害で首都機能がマヒしたら、名古屋は臨時国会を召集する最適地、「平時から名古屋で臨時国会を開いて」と河村市長。「名古屋での臨時国会の開催」が、災害にたいする平素からの準備で一番重要なことのようです。河村市長らしいなあ。

解釈で憲法９条を壊すな！――天白区革新懇がロングラン宣伝

　
　天白区革新懇は今日の夕方、地下鉄原駅前で解釈改憲による集団的自衛権の行使容認に反対する宣伝行動を行いました。２時間にわたった宣伝では、新婦人の会や民商、年金者組合、国民救援会、日本共産党などから約３０人が参加。私もハンドマイクで訴えました。 

　シール投票には学校帰りの高校生たちも応じるなど、集団的自衛権行使容認に「反対」が４６票、「賛成」が４票、「わからない」が４票でした。反対署名も４１人。「戦争する国づくりは許さない」という世論が広がっています。

市政懇談会で市政アンケート結果を報告

今夜、日本共産党名古屋市議団は市政懇談会を開きました。市議団が実施してきた市政アンケートの結果についても報告しました。市政アンケートは４５００通を超える回答が寄せられています。「くらしは以前と比べてどうですか」という問いにたいして、「苦しくなった」が約７６％。苦しくなった原因は、「物価の値上がり」「年金が少ない」「介護保険料の増額」「国保料が高い」が上位を占めています。 

河村市政への評価については、「大いに不満」「少し不満」を合わせた〝不満派〟が５５％で、「大いに満足」「ある程度満足」を合わせた〝満足派〟２７％の２倍となっています。市政に望むことについては、「ムダな公共事業の削減」がもっとも多く、「敬老パス制度の堅持」「原発ゼロ・自然エネルギーの活用」「高齢者福祉の充実」「国保料の値下げ」が続いています。リニア新幹線については、「問題点が多いので中止を含め抜本的に見直す」が３９％、「計画通り推進すべき」が２６％、「わからない・関心ない」が３５％と分かれています。 

２０日から始まる市議会６月定例会では、市政アンケートに寄せられた声や今夜の市政懇談会でいただいた声を市政に届けてがんばります。

名古屋市も認可保育所運営を営利企業に開放

名古屋市は、認可保育所の運営を営利企業にも認めることを決めました。今日から始まった賃貸方式の保育所１５か所の公募から営利企業にも門戸を開放します。多くの保育関係者が反対しているにもかかわらず。

すでに名古屋市は、「社会福祉法人などを対象に公募を行うが、整備が進まない場合には、株式会社などを認可の対象とする」という方針を決めていました。しかし、これまでは社会福祉法人による整備が進み、今回の公募についても「社会福祉法人に限っても受け手はあるだろう」（市子ども青少年局）といいます。それにもかかわらず、営利企業への門戸開放に踏み切ったのは、「来年４月施行の子ども・子育て支援新制度で株式会社も申し込めるようになったから」（同）だそうです。

私は昨年、株式会社立の保育所が認可保育所の４分の１を占める横浜市の実態を調査してきました。「認可保育園の人件費率は平均７割余なのに、ＪＰホールディングスは４割から５割に抑えている」と党横浜市議団。営利企業は人件費を低く抑え込み、「公租公課」などの名目で本社に多額の「上納金」を納めている。社会福祉法人は本部にも市の監査が及ぶが、株式会社では本部に入ったお金は監査できず、株主配当に使われている可能性があっても市は指摘できない…。 

　名古屋市は、株式会社の参入にあたって事前審査を導入し、公認会計士による財務状況のチェックや保育士有資格者による保育の質のチェックを行います。また、株式会社が公募で選定された場合は毎年度、経営リスクにたいするモニタリング調査を実施するとともに、３年に１回は第三者評価を受けさせます。市によるチェックとともに、議会もしっかりチェックしていかなければなりません。

秘密保護法・集団的自衛権――相生九条の会が講演会

　今夜、私の地元の相生九条の会が講演会を開きました。秘密保全法に反対する愛知の会「極秘通信」編集長の矢崎暁子弁護士が、秘密保護法と集団的自衛権について１時間半にわたって熱弁。あらためて秘密保護法の危険性がよくわかりました。 

　集団的自衛権をめぐっては、自民党と公明党の密室協議で、一部容認の検討が始まったと伝えられました。「わが国か他国に対する武力攻撃が発生し、わが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由および権利が根底から覆される恐れがあること」――高村自民党副総裁が示した新たな要件の一つです。他国（＝アメリカ）に対する武力攻撃であっても、日本の自衛隊が反撃する。「要するに先制攻撃だ」と矢崎弁護士は喝破しました。

　集団的自衛権行使容認の閣議決定を中止させよう！天白区内では大坪九条の会、八事東・表山九条の会なども今月、集会を予定しています。

名古屋市の地域防災計画に原子力災害対策計画が追加

　本日開かれた名古屋市の防災会議で地域防災計画および水防計画が見直され、地域防災計画に原子力災害対策計画編を策定し追加されることになりました。

　

　私は、福島第一原発事故の直後の２０１１年３月議会の本会議質問で、地域防災計画を見直し、原発震災を想定した対策についても定めるよう求めました。その年の７月臨時議会の所信表明で河村市長は、「田口議員からの福島第一原発事故を踏まえた本市の対応に係るご提案」など、「賛同すべきと判断した事項については、実現に向けて努力してきた」と述べていました。原子力災害対策重点区域の外にある名古屋市でも、原発事故にたいする対策が策定されることは重要だと思います。

問題はその計画の中身です。策定方針には、放射性物質の拡散が予想される場合に可搬型の測定機器を用いて測定地点を増やすなど、モリタリングの充実が掲げられています。私は２０１１年３月の本会議質問で、ヨウ素剤を市が備蓄することも提案しましたが、これは継続検討課題とされました。中身の検討はこれからですが、止まっている原発を１基たりとも再稼働させず、廃炉に向かうことこそ、一番の原子力災害対策です。

１８歳まで医療費無料に

日本共産党名古屋市議団は本日、河村たかし市長にたいして子どもの医療費助成制度の対象を１８歳まで引き上げるよう申し入れました。市長は、「ええことだ。何とかしたいが、財源をどうするかだ」と答えました。

先日も、子どもが高校に進学した保護者の方から、「医療費無料を高校生になっても続けてほしい」と要望されました。１８歳まで無料化は、愛知県下でも津島市、犬山市、東郷町、南知多町、設楽町、飛島村の６市町村に広がっています。子育て家庭の負担軽減のためにも、青少年期における病気の早期発見・早期治療による医療費全体の抑制のためにも、医療費無料制度を１８歳まで拡大することが求められています。

今月から週２回、地下鉄駅前早朝宣伝

　

　今朝は、地下鉄原駅前で党支部の人たちと宣伝しました。「海外で戦争する国」への暴走を許さない！市政アンケートに寄せられた声を市政に届け、福祉・暮らしの充実を！　と訴えました。今月から地下鉄駅頭での早朝宣伝は週２回行います。天白区後援会の役員のみなさんは、夕方の「お帰りなさい」宣伝を続けます。