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2014年3月14日 (金)

市の中小企業訪問調査でも「消費税増税は厳しい」

 名古屋市は、今年度から市内の中小企業500社を目標に、市職員による訪問調査を実施しています。市民経済局産業部や工業研究所の職員が分担して、1月末までに347社を訪問。経営上の課題や市の産業施策にたいする意見などを聞き取っています。

 

「消費税が上がれば仕入れ価格も上がるので厳しくなる。大手は価格転嫁しやすいが個人経営は難しい」「円安の影響による原材料価格の上昇、電気代、燃料代の値上がりで負担が増えている」――訪問先の中小企業からこうした意見が寄せられたことが、市議会経済水道委員会で要求した資料で示されています。市の産業施策については、「会社の業績が大きく悪化した際に、市の専門家派遣事業を活用して経営を立て直すことができた」と評価する意見とともに、「もっと施策のPRをしてほしい」という要望があったことも示されています。

 

 この訪問調査は、中小企業振興基本条例が施行されたことを契機に始まりました。昨年の2月定例会で、「市職員による訪問調査を」という日本共産党の代表質問に、河村市長も「さっそく行ってちょうということで、実行させます」と答弁していました。市民経済局は、この調査を来年度も継続し、把握した意見については施策の内容や運用に反映するとともに、施策のPRに努めるとしています。ぜひ、生の声を施策などに生かしてほしいと思います。

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