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2014年3月

2014年3月31日 (月)

名古屋市議会の諸派 11会派14人

 政務調査費の不正取得疑惑がもたれている減税日本ナゴヤの2人の議員が、同会派を除名され、それぞれ一人会派を結成。これで減税日本ナゴヤ所属議員は15人に減少しました。

 

また、減税日本ナゴヤから離脱した議員で構成されていた「新政会」が本日、解散届を提出。「新政会」に所属していた議員は、3人がそれぞれ一人会派の結成届を提出し、4人が明日、統一会派を届け出る予定です。これで、名古屋市議会の諸派は11会派14人になります。とても会派名を覚えきれません。14人の内訳は、元減税日本が13人、元民主党が一人です。

 

「新政会」の解散によって市議会の交渉会派が一つ減り、日本共産党に議会運営委員のポストが一つ回ってきます。これまで私だけだったので助かります。

2014年3月27日 (木)

愛知県競馬組合議会の3月定例会

 本日、愛知県競馬組合議会の3月定例会が開かれました。名古屋競馬は今年度、1日あたりの馬券売り上げが前年度比で123.8%増と伸びており、5年ぶりに単年度の実質収支が黒字になります。来年度予算でも1億2400万円余の黒字が見込まれています。「実質収支が赤字になったら廃止の決断を」という名古屋競馬経営改革委員会の提言を受けて、必死の努力が行われています。

 

名古屋競馬は来年度から払戻率が変更されます。これまでは約75%でしたが、単勝・複勝は80%に引き上げ、三連複・三連単は72.5%に引き下げられます。これによって、「馬券売り上げは3億1700万円減少するが、払戻金が4億400万円減少するので、8700万円の収支改善が見込める」と組合当局は答弁しました。

 

消費税増税分が厩舎使用料に転嫁され、値上げされます。厩舎使用料を払うのは調教師さん。一人あたり平均年間10800円の負担増になります。私の質問にたいして、「心苦しいが、国から適正な転嫁を指導されているので」と組合当局。私は、「消費税増税の中止の旗を最後まで掲げている日本共産党の議員として、使用料改定は認められない」と討論し、反対しました。

 

本日の議会で質問したのは私だけ。なんとも低調な議会でした。

2014年3月23日 (日)

公開された平和堂の千手観音

Photo_2  名古屋市平和公園の平和堂の内部が、21日から今日までの3日間、一般に公開されると聞いて、私も見学に出かけました。堂の1階には、小林橘川氏までの歴代名古屋市長の銅像が並んでいます。お目当ては2階に安置されている千手観音像。日中戦争の最中の1941年5月に、南京から名古屋に贈られた千手観音像は、清代末期の創建といわれる約4メートルの木像で、全体が金箔でおおわれています。千手観音像の隣には、同年3月に名古屋から南京に贈られた、高さが約10メートルあったとされる十一面観音のミニチュアも置かれています。

 

 「戦没者の慰霊と日中親善が、十一面観音像に科せられた役割ですが、(日本)軍当局の意図は宣撫工作以外のなにものでもありません」(『戦乱の海を渡った二つの観音様』)。南京の汪兆銘「かいらい政権」は、その返礼として毘盧寺の本尊だった千手観音像を名古屋に贈ったのです。十一面観音像は文化大革命で破壊されてしまい、千手観音像は年間にわずかな期間しか人目に触れることなく、平和堂の中にひっそりと佇んでいます。

 

 Photo_3 お彼岸の墓参りで、平和公園には多くの人が訪れていましたが、公開されている平和堂の中にまで足を運ぶ人は少なかった。

2014年3月20日 (木)

議長・副議長選挙 共産党の票が伸びた

 本日の名古屋市議会で正副議長の選挙が行われました。私は副議長候補に立候補し、本会議前に開かれた議員総会で所信表明を行いました。4度目の立候補となる今回は、名古屋市議会で議員の不祥事が相次いでいますので、①政務活動費の使途の透明化と適正化を図ること、②市会議員の政治倫理条例を制定することに絞って所信を述べました。

「副議長選挙にあたっての所信表明」

 

 結果は、共産党は5人しかいないのに、議長選挙では、わしの恵子議員に7票、副議長選挙では私に6票入りました。無効(白票)も議長選4票、副議長選3票ありました。当選したのは、議長は、うかい春美議員(民主)、副議長は三輪芳裕議員(公明)です。

2増2減の議員定数改正条例が全会一致で可決

本日の名古屋市議会本会議で、市会議員の定数の改正条例が全会一致で可決されました。内容は、中区2→3、緑区7→8、北区6→5、瑞穂区4→3にする2増2減です。総定数75の削減はありません。

2014年3月19日 (水)

弥富相生山線の早期開通を求める請願の採択にたいする反対討論

 本日の本会議では、土木交通委員会で採択された「市道弥富相生山線の早期開通を求める請願」の採択に反対する討論を行いました。反対討論というよりも、今議会で予算に付された附帯決議に賛成する討論と言ってもいいかもしれません。全文は以下の通りです。

 反対する理由は、第1項で弥富相生山線建設工事の来年度からの再開を求めていますが、地元住民の間には賛否両論、さまざまな意見があることから、建設の是非を判断する上では住民の意向調査が不可欠であり、意向調査を実施しないままでの工事再開には賛成できないからであります。

 第3項では、工事の是非に関する住民投票やアンケート投票は実施しないことを求めていますが、私も、単なる賛否を問う住民投票やアンケート投票は、住民の間に亀裂や対立が生じることになるので、行うべきではないと考えます。

 私は昨年11月定例会で、住民の意向調査の方法を提案しました。工事を再開する場合、中止する場合のそれぞれのマイナス面を解決する方策も示して住民の意向を把握するアンケート調査です。

工事を再開する場合には、開通後のヒメボタルへの影響を低減するための踏み込んだ対策や、開通後に交通量の増加が予想される地域における交通安全対策などを明示する。中止する場合には、周辺地区への車の入り込みを抑制するための対策や、シェルターなどの建造物の撤去、あるいは転用についての考え方を明示する。こうして課題と対応策を示しながら、住民の意見を聞いたらどうでしょう。

これは一つの方法ですが、大事なことは、住民に判断材料を示して意向調査を行うことです。そのうえで市長の責任で判断されることを求めて、討論を終わります。

一般会計予算案にたいする反対討論

Photo 本日の市議会では、議案の採決が行われました。私は、一般会計予算案にたいする反対討論に立ちました。討論時間は15分。本会議の質問時間(答弁除く)よりも長い時間がもらえます。今回はとくに、リニア新幹線開通を前提としたまちづくり=名古屋駅周辺の大改造計画と、敬老パス予算の減額計上問題について時間を取って、日本共産党の見解を対置しました。

 

討論全文はコチラをご覧ください→「2014年度名古屋市一般会計予算案にたいする反対討論」

 

 

予算案は、敬老パス予算の5億円減額のうち消費税増税の転嫁分約3億円を増額する修正で、共産党以外の賛成で可決されました。

2014年3月18日 (火)

予算組み替え案を市長に提出

2 本日、日本共産党名古屋市議団は、河村市長にたいして予算の組み替え案を提出しました。明日の本会議で、予算組み替え動議を提出します。

 

組み替え案は、大企業・大金持ち優遇の市民税5%を中止し、大型開発事業や市民生活に不要な事業のムダを削って、約134億円の財源を生み出します。これを活用して、「70歳から74歳までの医療費自己負担への助成制度の創設」、「国民健康保険料の一人1万円の引き下げ」、「認可保育園の増設」、「住宅リフォーム助成の創設」、「小学校給食の無料化」など、市民の暮らし・福祉・保育・教育などの施策を拡充しようというものです。全文コチラ

2014年3月17日 (月)

予算積算方法の議論は敬老パス制度そのものの「見直し」議論

 敬老パスの予算案について、健康福祉局が139億円要求したのに、河村市長が5億円を減額した問題で、本日、財政福祉委員会と土木交通委員会の連合審査会が開かれました。連合審査会は名古屋市会で初めてです。

 

私も途中から傍聴して質疑を聞いていて、河村市長が減額計上した思惑は、「乗車人員×単価」という敬老パス予算の積算方法を変更して、交通局への補助金化することによって、社会福祉施策である敬老パス制度そのものを見直すところにあると受け止めました。「乗車人員×単価」という積算方法は、「高齢者の社会参加を支援し、もって高齢者の福祉の増進を図る」(敬老パス条例)という敬老パス制度の目的を踏まえたものです。ところが、一般会計から交通局への補助金になると、高齢者の敬老パス利用状況を正確に把握する必要がなくなります。「高齢者の社会参加の支援」という敬老パス制度の根本が変質するのではないでしょうか。

 

河村市長は「高齢者が乗ったら乗っただけ交通局にお金が入ってくると、交通局は経営努力をしない」と言って、敬老パス予算に上限を設ける考えを明らかにしました。これは、「減税」によって税収を減らせば、「行革」が進むという「論理」と同じです。しかし、敬老パス予算=「敬老パスを利用した高齢者の乗車賃分」に上限を設けると、交通局は乗車賃収入に穴が開きます。その穴埋めのために、市バス路線の廃止や本数削減などの「経営努力」を強いられて、市民サービスが低下するでしょう。現に本日の委員会でも河村市長は、維新市議の質問に答えて、「地下鉄の民営化も視野に入ってくる」と答弁しています。

 

本日の委員会では自民や民主の市議から、5億円を増額する予算修正について市長に誘い水をかける質問もありました。市長はあいまいな答弁をしていましたが、修正されてもされなくても、敬老パスの「見直し」議論に一石を投じるという市長のねらいは果たされたのかもしれません。

2014年3月14日 (金)

市の中小企業訪問調査でも「消費税増税は厳しい」

 名古屋市は、今年度から市内の中小企業500社を目標に、市職員による訪問調査を実施しています。市民経済局産業部や工業研究所の職員が分担して、1月末までに347社を訪問。経営上の課題や市の産業施策にたいする意見などを聞き取っています。

 

「消費税が上がれば仕入れ価格も上がるので厳しくなる。大手は価格転嫁しやすいが個人経営は難しい」「円安の影響による原材料価格の上昇、電気代、燃料代の値上がりで負担が増えている」――訪問先の中小企業からこうした意見が寄せられたことが、市議会経済水道委員会で要求した資料で示されています。市の産業施策については、「会社の業績が大きく悪化した際に、市の専門家派遣事業を活用して経営を立て直すことができた」と評価する意見とともに、「もっと施策のPRをしてほしい」という要望があったことも示されています。

 

 この訪問調査は、中小企業振興基本条例が施行されたことを契機に始まりました。昨年の2月定例会で、「市職員による訪問調査を」という日本共産党の代表質問に、河村市長も「さっそく行ってちょうということで、実行させます」と答弁していました。市民経済局は、この調査を来年度も継続し、把握した意見については施策の内容や運用に反映するとともに、施策のPRに努めるとしています。ぜひ、生の声を施策などに生かしてほしいと思います。

2014年3月13日 (木)

徳山ダム導水路事業からの撤退の決断を

 1 「平成27年度の一日最大給水量は124万」という水需要予測を根拠に、名古屋市は、徳山ダムからの導水路事業に参加してきました。しかし、この予測が過大だったことがはっきりしました。本日の市議会経済水道委員会で、私が、26年度の一日最大給水量の見込みを尋ねると、上下水道局は「23、24年度と同程度(89万㎥)の傾向」と答弁し、「水需要予測と現実にはかい離がある」と認めました。

 

 名古屋市は、「10年に1回程度の渇水時」においても、木曽川だけ106万3千㎥の給水可能量があるので、長良川や揖斐川から導水しなくても十分対応できます。上下水道局は、このことは否定できなくなり、「平成6年のような大渇水に対応するために徳山ダムの水利権は必要」と言い出しました。しかし、平成6年頃は一日最大給水量が110万㎥を超えていましたが、現在は90万㎥を切っています。市民が使う水の量は減り続けている。平成6年の大渇水でも名古屋市では断水はなかったわけで、平成6年相当の大渇水が起きても節水によって対応できます。名古屋市が121億円も負担して導水路事業に参加する必要性はまったくありません。

 

 徳山ダム導水路事業は国で凍結されていますが、どうするかの検討は進んでいません。名古屋市も事業への参加を継続するか「検討中」という態度です。検討中といいながら、国の検討に下駄をあずけていますので、私は、「市が主体的に検討し、導水路事業からの撤退の決断を」と求めました。

2014年3月12日 (水)

木造復元か耐震改修か――両睨みの名古屋城整備検討調査

 本日の市議会経済水道委員会で、私は、来年度予算案に計上されている「名古屋城整備検討調査」(約1800万円)について質しました。この調査は、「天守閣を木造で復元するか、耐震改修を行うか、どちらにするのか決める前提の調査」であり、「木造復元ありきではない」と当局は答えました。

 

 どちらにするのか決めるための調査というのも変な話です。というのも、名古屋市は「特別史跡名古屋城跡全体整備計画」を策定し、天守閣については耐震改修という整備方針が明確に示されています。この計画には木造復元という言葉は一言もありません。ところが、河村市長が「本物の木造復元だ」と言い出し、マニフェストに掲げたために、木造復元についても調査せざるをえなくなったのです。

 

 同委員会で名古屋城総合事務所長は、「現在の天守閣は永久的にもつわけではない。長中期の展望をもって対策を練って、市民に選択肢を示す必要がある」と、木造復元についても調査する必要性を述べていました。なんとも苦しい答弁です。現在の再建された天守閣は、耐用年数があと50年ほどあると言われていますので、数十年先の建て替え時に木造復元の議論があってもいいとは思いますが、当面は、巨大地震に備えて耐震化を急ぐべきです。

2014年3月11日 (火)

名古屋市が地域活動やコミセンの調査を実施します

 名古屋市の来年度予算案に、「地域コミュニティ活性化に関する調査費」が計上されています。私も長年、自治会長や学区連絡協議会の役員を務めてきましたが、少子高齢化が進む中で、孤独死対策や高齢者へのお助けなど新たな課題に迫られ、地域活動の担い手不足に悩み、希薄化した住民同士のつながりをどのように回復するのか模索しています。今回の調査は、地域活動やコミュニティセンターの課題を整理し、地域コミュニティ活性化の方策や、コミセンの持続可能な管理運営方針を検討するためのものであり、時宜に適した調査だと思います。

 

 昨日の市議会経済水道委員会で、私はこの調査を取り上げ、「コミセンの計画的な修繕を進めるための現況の把握も目的の一つか」と質問したところ、当局は「コミセンの計画的な改修方針の策定のための現況調査もその一つ」と答弁しました。開館25年近く経つ私の学区のコミセンも、エアコンがしばしば不具合になるなど、修繕が必要な箇所が生じつつあります。しかし、市はコミセンの修繕計画を持っておらず、私は、昨年の決算審査でも計画的な修繕を求めました。修繕計画の立案に向けて、コミセンに足を運んで現況を把握する調査も実施する予算が計上されたことは前進です。

2014年3月 9日 (日)

今年も団地バージョンで防災訓練

 Img_0212 私の団地の自治会で、昨年に引き続いて団地バージョンの防災訓練を行いました。ベランダにある隣との仕切り板(隔壁板)は、非常時には破ってお隣に避難します。都市機構から本物の隔壁板を持ってきてもらって、物干し竿などで実際に破る体験を行いました。フライパンで破るのには力がいります。団地の階段からけが人を担架で運ぶ訓練も行いましたが、階段室は狭くて苦労していました。炊き出し訓練では、おいしい豚汁がふるまわれました。

 

 東日本大震災から明後日で3年目。今日の防災訓練が、防災意識の向上につながったのではなかと思っています。

2014年3月 8日 (土)

名古屋でも住宅リフォーム助成を

 住宅のリフォーム工事に助成する事業が、政令指定都市でも札幌、新潟、相模原、北九州市で行なわれています。3月6日の市議会本会議で、日本共産党の山口清明議員は、名古屋市でも住宅リフォーム助成を実施するよう求めました。

 

 山口議員が提案した住宅リフォーム助成は、①介護認定や障害の有無にかかわらず、バリアフリー化を進める工事、②太陽光発電パネルだけでなく、断熱ガラスや節水型トイレ、雨水貯留タンクなど、エネルギー消費を抑える工事、③耐震性能を向上させる工事に補助金を出すというものです。山口議員の質問に河村市長は、「住宅に投資することは大変いい」といいながら、「(リフォーム助成は)国でやってもらわないと」と答弁しました。国も「長期優良化リフォーム推進事業」を予算化しましたが、それに上乗せする助成制度を名古屋でもやったらどうでしょうか。

2014年3月 7日 (金)

議員提出の「空き家対策推進条例案」について本会議質疑

本日の本会議で私は、自民・公明・民主が提出した「空家等対策の推進に関する条例案」について質疑しました。管理不全な空き家が、防災や防犯、衛生、景観などの面から地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしている事態が増加しています。「市が実施中の調査では、熱田区だけでも屋根や壁に大きな穴が開くなど全体の劣化・損傷が相当程度進んでいる建物が12件ある」と、私の質問に提案者の近藤議員(公明)が答弁しました。

 

空き家の適正管理に関する条例を制定した政令指定都市はこれまで5都市。名古屋市の条例は、管理不全な空き家の撤去だけでなく、空き家の活用や未然防止なども規定し、「空き家所有者の財産権にも配慮して、空き家問題に総合的体系的な対策を推進しようとするもの」(提案者の答弁)となっています。

 

管理不全な空き家にたいする措置として、仙台市の条例では代執行も明記していますが、名古屋市の条例では明記されていません。私が、「空き家の適正な管理は、所有者への粘り強い相談と説得を通じて、合意と納得を得て進めるべきものであり、行政代執行が空き家問題の抜本的な解決方法とはならいと考える。代執行の規定を設けなかった理由は」と質問すると、提案者も「代執行のみが有効な空き家対策であると考えていない。所有者の財産権に配慮した対応がとられるべき」と答えました。

 

提案者と真摯な議論ができたと思いますが、答弁の途中で時間切れとなり、残念でした。

2014年3月 6日 (木)

不適切発言で陳謝したのに不誠実な答弁続ける河村市長に、議運理事会が抗議

 河村たかし市長は本日の本会議で、3月4日の日本共産党の代表質問にたいする答弁で不適切な発言があったとして、自ら申し出て、陳謝し、取り消しを求める発言をしました。この不適切発言は、「窓のない」ビルのことを、視覚障害者にたいする差別的な用語で表現したもの。放送でも禁止されている用語が議場で市長の口から出たのも、誠実に答弁する姿勢に欠けているからではないでしょうか。

 

 ところが、陳謝発言の舌の根も乾かぬうちに、その後の山口清明議員の質問への答弁で、「ええこと言われますけど、共産主義以外は立派です」などと揶揄したり、「袋井市」と言うところを「磐田市」と言い間違えたり。他の議員への答弁でも、誠実さに欠けたる言動を繰り返すなど、反省した様子が見られませんでした。

 

 こうした河村市長の本会議における答弁について、本会議終了後、議会運営委員会理事会で協議し、河村市長にたいして抗議することを確認。その後、理事会メンバー全員で河村市長に面会し、「本会議における答弁に誠実さがみられない」として厳重に抗議しました。さて、明日の本会議では答弁姿勢が改まるのか。

2014年3月 5日 (水)

市立高校・幼稚園の常勤講師の社会保険は継続に

4日の代表質問で日本共産党のわしの恵子議員は、常勤の臨時教員の「社会保険の未継続問題」を取り上げ、教育長は、市立高校・幼稚園の市費の常勤講師については、今年度末から被保険者資格を継続する方向で調整していると答弁。社会保険の継続が実現することになりました。

次年度も任用が予定されている臨時教員も、年度末に空白期間を設けて、健康保険や厚生年金から脱退させ、国保や国民年金に切り替えさせていました。年金額にも当然不利益が生じます。そして4月以降の再任用では、社会保険に再加入をします。臨時教員の方からは、「4月になってから手続きをしなければならない」とか、「健康保険証が交付されるまでは無保険になる」などの声があがっていました。

この不合理さを国会で取り上げた日本共産党の田村参院議員にたいして、厚労省は、「使用が継続していると認められた場合は、被保険者資格は継続するものとして取り扱うことが妥当」と認めていました。

今回の代表質問では、市費の常勤講師については被保険者資格を継続することになりましたが、県費の常勤講師については、「愛知県が判断するもの」という答弁にとどまりました。わしの議員は「愛知県はブラック企業と同じと言わざるをえない」とピシャリ。愛知県にたいしても、常勤講師の社会保険の継続を求めていかなければなりません。

2014年3月 4日 (火)

リニア絡みの開発をめぐって「自共対決」

 自民党「名古屋駅に高速道路を乗り入れるという経済界の提案の実現を」、日本共産党「名古屋駅周辺に超高層ビルが林立するまちづくりで、名古屋のまちを本当に活性化することができるのか」――リニア中央新幹線開業を見据えた名古屋のまちづくりをめぐって、本日の市議会での代表質問は、「自共対決」となりました。

 

 高速道路の名古屋駅への乗り入れを提案しているのは、名古屋商工会議所です。同会議所が昨年3月に発表した「『リニア中央新幹線開業を見据えた当地の地域づくり』に関する提言」の中で、「名古屋駅インター」の整備が打ち上げられました。これが、名古屋市が策定中の「名古屋駅周辺まちづくり構想案」に、「高速道路ネットワークとのアクセス性向上の検討」として盛り込まれています。

 

 中部経済連合会や名古屋商工会議所の役員が呼びかけて結成された「名古屋の街づくりを考える会」は昨年6月、「『(仮称)ナゴヤ・グランドビジョン』策定の提言」を発表しました。リニアを起爆剤に、名古屋駅と周辺の大改造を進めようというものです。このビジョンが、名古屋市の「名古屋駅周辺まちづくり構想案」の下書きになっているようです。

 

 中部財界の要望に応えて、リニア開業を前提にした大規模開発に前のめりの河村市長。それを煽りたてる自民党。正面から対決する日本共産党。対決の構図が鮮やかになりました。

2014年3月 3日 (月)

先例にない投票で「減税」議運理事を選出

 本日の市議会議会運営委員会で、減税日本ナゴヤの理事の選挙が行われました。減税ナゴヤは金城ゆたか委員を理事に推薦しましたが、異議があり、投票になりました。投票結果は、鹿島としあき委員6票、金城委員4票、白票7票で、鹿島委員が理事に当選しました。議会運営委員会の理事を投票で選ぶというのは、いまだかつてなかったことです。

 

 どうして投票になったのか。そもそもは、昨年12月に、減税ナゴヤの前幹事長と議会運営委員全員が突然、総辞職したことに端を発しています。その後の議運理事会で、減税ナゴヤは後任の理事候補として金城委員を推薦しましたが、私も含めて了承できませんでした。

 

その理由は、①金城委員は昨年9月19日の総務環境委員会の質疑において、唐突に市長の招致を求めたり、突然、委員長にたいして暫時休憩を求めたりと、自分勝手な議事進行を行い、理事会で注意されている。②金城委員は今年2月6日の理事会で、理事候補とされた理由について、会派幹事長である湯川栄光議員の指名を受けたと説明したが、先の議会で問責決議を受けた議員から指名された者を理事とすることは、到底、容認できない。③金城委員は、理事代理として理事会に出席していたが、発言を二転三転させることも頻繁にあり、個人的見解と会派意思を混同する無責任な対応を繰り返す者が理事になったら、ますます議会運営が混乱する、からです。

 

 それにしても、減税ナゴヤ理事の選任をめぐって、理事会でいったい何時間費やしたことか。

2014年3月 1日 (土)

リニア新幹線計画に河村市長も懸念――アセスの市長意見で

 「『中央新幹線(東京都・名古屋市間)』計画は、超電導リニア方式を採用することから、走行に伴う消費電力が多く大量の温室効果ガスが排出される」――河村市長が愛知県知事に出した環境影響評価準備書にたいする意見は、こういう書き出しで始まっています。続けて、「磁界による健康影響も懸念」「全線の86%がトンネル構造であり、工事に伴う大量の発生土等、取り組むべき課題が多く残されている」「ターミナル駅の工事は、名古屋駅の東西エリアにおいて開削工法で行うことが計画されており、長期にわたる非常に大規模な工事の実施により、健康で快適な環境が損なわれることが懸念される」・・・。環境アセスですので、環境保全の見地に限られていますが、市民の疑問や不安を反映した意見だと思います。

 

 JR東海は、こうした市民の疑問や不安に応えていません。市長意見でも、アセス準備書の段階では「環境保全措置の内容やその効果も具体的に記載されていない」と批判しています。

 

 さらに市長意見では、環境アセスの手続きの中やJR東海の説明会、市のタウンミーティングなどで、「環境の保全の見地からの意見のみならず、事業の必要性やその意義、採算性、国・自治体や国民の直接的又は間接的な費用負担、大規模災害への備え、営業運転中の事故時の避難方法等に係る意見、疑問等が多数寄せられている」ことも紹介しています。そして、JR東海にたいして、「諸課題への対応方針等を丁寧に説明するなど積極的な情報公開に努める」など、「理解と納得を求めていくことが極めて大切」だと指摘しています。

 

こうしたアセスの意見が河村市長の本心なら、〝リニアありき〟の姿勢を改めたらどうでしょうか。

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