名古屋市も「口利き」防止条例の制定へ

　名古屋市は、嘱託職員の不正採用事案を踏まえた再発防止策を策定しました。その中では、適正職務サポート制度を改正し、いわゆる「口利き」防止条例の制定が掲げられています。改正の内容は、これまでは不当な要望に限られていた職員が記録する対象が、原則として職員が受けたすべての要望に拡大されます。また、不当な要望は公表されるとともに、要望が不当かどうかの判断は、要望を受けた職員個人ではなく、組織として行うこととされています。 

　嘱託職員の不正採用をめぐっては、自民党市議の「口利き」疑惑が重大問題となっています。日本共産党市議団は、昨年９月議会の本会議質問で、「すべての要望・働きかけを記録し公開することを柱とする『職員の公正な職務の執行を確保するための条例』に変え、実効性を持たせる」ことを河村市長に求めました。今回の市の再発防止策に盛り込まれた条例制定による制度改正には、私たちが求めていたことが基本的に反映されています。