保育士資格者の割合は2分の1――名古屋市の小規模保育事業
本日の本会議で議案質疑に立ったのは、日本共産党の岡田ゆき子議員だけ。岡田議員は、補正予算に盛り込まれた公立保育園の廃止・民営化と待機児童対策について質しました。補正予算では、待機児童対策として2630人分の入所枠が拡大されます。これは積極的な対応だと思いますが、その内訳は、認可保育所の整備は新規5か所・定員345人にとどまり、賃貸方式保育所で1800人、小規模保育事業で375人などとなっています。
小規模保育事業とは、定員6~19人のゼロ~2歳の子どもを対象とする新たな事業で、安倍政権が「待機児童解消加速プラン」の柱に位置づけたものです。名古屋市も補正予算で25か所を公募により設置します。従来から実施されてきた定員15人のグループ実施型家庭保育室を原則踏襲するとしていますが、グループ実施型家庭保育室では昼食持参でしたが、小規模保育事業では給食の提供が義務づけられたことは前進です。
問題は、保育士資格者の割合です。認可保育所では100%ですが、小規模保育事業では2分の1とされています。岡田議員の質問に市当局は、「保育従事者全体の配置は手厚い」と答弁しましたが、保育事故の多くがゼロ~2歳児に集中し、ゼロ~2歳児の保育は専門的知識がより必要と言われています。保育士資格者の割合を、認可保育所より下げることは、保育の質の低下を招きかねません。
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