保育士資格者の割合は２分の１――名古屋市の小規模保育事業

　本日の本会議で議案質疑に立ったのは、日本共産党の岡田ゆき子議員だけ。岡田議員は、補正予算に盛り込まれた公立保育園の廃止・民営化と待機児童対策について質しました。補正予算では、待機児童対策として２６３０人分の入所枠が拡大されます。これは積極的な対応だと思いますが、その内訳は、認可保育所の整備は新規５か所・定員３４５人にとどまり、賃貸方式保育所で１８００人、小規模保育事業で３７５人などとなっています。 

小規模保育事業とは、定員６～１９人のゼロ～２歳の子どもを対象とする新たな事業で、安倍政権が「待機児童解消加速プラン」の柱に位置づけたものです。名古屋市も補正予算で２５か所を公募により設置します。従来から実施されてきた定員１５人のグループ実施型家庭保育室を原則踏襲するとしていますが、グループ実施型家庭保育室では昼食持参でしたが、小規模保育事業では給食の提供が義務づけられたことは前進です。

問題は、保育士資格者の割合です。認可保育所では１００％ですが、小規模保育事業では２分の１とされています。岡田議員の質問に市当局は、「保育従事者全体の配置は手厚い」と答弁しましたが、保育事故の多くがゼロ～２歳児に集中し、ゼロ～２歳児の保育は専門的知識がより必要と言われています。保育士資格者の割合を、認可保育所より下げることは、保育の質の低下を招きかねません。