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2014年1月21日 (火)

敬老パス負担金の引き上げを断念させたのは、市民の世論と運動

来年度の名古屋市予算案では、敬老パスの一部負担金は据え置かれることになりました。負担金の引き上げを断念させたのは、市民の世論と運動です。

 2011年10月に行われた「事業仕分け」で、敬老パスは「見直し」と判定されると、年金者組合などが「敬老パスを守れ」の署名運動を展開し、同年11月議会に「存続・充実」を請願。私は、同議会の本会議質問で、「敬老パスの負担金引き上げや利用限度額の上限の設定、交付年齢の引き上げは行わないと断言できるか」と質すと、河村市長は「名古屋の宝として守る」と言いましたが、見直しはしないとは断言しませんでした。

昨年4月の名古屋市長選挙では、「革新市政の会」が敬老パス存続を大争点に押し上げ、河村市長も「堅持・利用拡大」を公約しました。その直後の6月議会、私は代表質問で、「市長は市長選挙のとき、『ワシも今年65歳になったら敬老パスをもらうでよ』と言っていた。自分は65歳からもらって、これからの市民は70歳とかに年齢を引き上げてもいいのか」と迫ると、河村市長は「65歳を堅持したい」と答弁。対象年齢の引き上げは阻止することができました。

 今年9月、市社会福祉審議会の分科会が「負担金の引き上げ」を打ち出すと、同月19日に「敬老パスの存続を考える実行委員会」のみなさんが、河村市長に「負担金を上げるな」と直談判。9月議会では、さはしあこ議員が「負担金を引き上げると交付率が低下する」と追及すると、河村市長は「上げない方がいいが、悩んでいる」と答弁。この時点では市長もまだ迷っているようでした。

11月中旬、健康福祉局が一部負担金を2倍程度に引き上げる方新案を議会に示そうとすると、市民の反発が強まりました。年金者組合などの「負担金を引き上げるな」の署名活動は、年を越しても続けられました。市民の世論と運動が、河村市長を動かし、負担金引き上げを断念させたのです。

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