名古屋市がめざす「特別自治市」制度の創設

　本日の市議会大都市制度・広域連携促進特別委員会では、「名古屋市がめざす大都市制度の基本的な考え方（案）」の説明がありました。この中では、新たな大都市制度として、①圏域における自治体連携の促進、②「特別自治市」制度の創設、という２つの方向性が示されています。「特別自治市」は、現行は愛知県の事務とされているものも含めて名古屋市が一元的に担い、市域内のすべての地方税も名古屋市が一元的に徴収することが想定されています。いわば名古屋市の愛知県からの独立です。

　「特別自治市」になると、市が行う行政サービスの範囲や対象が拡大し、組織も大きくなります。今でも名古屋のような大都市では、市民の声が行政に届きにくいのですが、ますます届きにくくなるでしょう。そのため「基本的な考え方（案）」では、住民自治のさらなる充実が掲げられていますが、その仕組みづくりには踏み込んでいません。一方、国の地方制度調査会の答申では、区長に区職員の任命権や予算提案権などを付与する、区長を副市長並みの特別職化し、区長の公選制も検討する、区地域協議会などの仕組みについてはこれまで以上に活用すべきなどの具体的方策が提言されています。「特別自治市」制度の創設は、住民自治の仕組みづくりと一体に検討されなければなりません。

　同特別委員会で私は、「特別自治市」と道州制との関連について質問しました。市総務局は「道州制が導入されるかいなかにかかわらず進めたい」と答弁しました。「基本的な考え方（案）」では「道州制」には一言も触れていませんので、道州制導入を前提とせずに検討することはやぶさかではありません。