敬老パス負担金「上げません」と河村市長――共産党市議団の予算要望に

　名古屋市の2014年度予算編成の市長査定にあたって、日本共産党市議団は本日、河村市長にたいして重点要望を行いました。この中で、一部負担金の引き上げが焦点となっている敬老パスについて、負担金を引き上げず、現行制度を守るよう要望。河村市長は「上げませんので」と答えました。

　
　工事が中断している弥富相生山線について党市議団は、「賛否を問うことで対立を引き起こしかねない住民投票ではなく、再開・中止それぞれの課題に対する解決策を示して住民の意見を集約すること。こうした意向調査を行わずに工事を再開しないこと」を要望。河村市長は、「現状では工事再開の予算は計上できない」という考えを示しました。

　この他、70～74歳の医療費窓口負担の２倍化にたいして市独自の助成措置を設ける◆国民健康保険料を一人年間１万円引き下げる◆住宅リフォーム助成制度を創設することなどを要望しました。また、各局が予算要求したものの、財政局案では未計上となっている「第３児童相談所の整備調査」「学校トイレの洋式化」などの切実な市民要求や、「災害用トイレの購入」「同報無線や消防団用無線機の更新・増強」「避難所の窓ガラスの飛散防止対策」などの防災対策の充実についても、予算計上するよう求めました。

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