名古屋市がめざす「特別自治市」制度の創設

　本日の市議会大都市制度・広域連携促進特別委員会では、「名古屋市がめざす大都市制度の基本的な考え方（案）」の説明がありました。この中では、新たな大都市制度として、①圏域における自治体連携の促進、②「特別自治市」制度の創設、という２つの方向性が示されています。「特別自治市」は、現行は愛知県の事務とされているものも含めて名古屋市が一元的に担い、市域内のすべての地方税も名古屋市が一元的に徴収することが想定されています。いわば名古屋市の愛知県からの独立です。

　「特別自治市」になると、市が行う行政サービスの範囲や対象が拡大し、組織も大きくなります。今でも名古屋のような大都市では、市民の声が行政に届きにくいのですが、ますます届きにくくなるでしょう。そのため「基本的な考え方（案）」では、住民自治のさらなる充実が掲げられていますが、その仕組みづくりには踏み込んでいません。一方、国の地方制度調査会の答申では、区長に区職員の任命権や予算提案権などを付与する、区長を副市長並みの特別職化し、区長の公選制も検討する、区地域協議会などの仕組みについてはこれまで以上に活用すべきなどの具体的方策が提言されています。「特別自治市」制度の創設は、住民自治の仕組みづくりと一体に検討されなければなりません。

　同特別委員会で私は、「特別自治市」と道州制との関連について質問しました。市総務局は「道州制が導入されるかいなかにかかわらず進めたい」と答弁しました。「基本的な考え方（案）」では「道州制」には一言も触れていませんので、道州制導入を前提とせずに検討することはやぶさかではありません。

東山公園の「うるおいの森」を歩く

　 「うるおいの森」と呼ばれる東山公園の南部地区を初めて歩いてみました。コアラのエサになるユーカリの畑を横切って林の中に入ると、整備されていない小径がいくつにも枝分かれしています。ところどころにタイヤホイールに手書きした案内がありますが、地図がなかったら迷ってしまいます。

落ち葉が敷きつめられた起伏にとんだ小径を西の方に歩くと、天白渓湿地に出ます。残念ながら水は枯れていて、湿地の面影がありませんでした。さらに西に登っていくと、「馬の背」という尾根があります。１メートルに満たない道幅の両側は崖になって、なるほど「馬の背」だ。ユーカリ畑方面に戻って、南東に向かって歩くと、「オタマ池」があります。きれいな湧水池です（写真下）。その先には、道の脇に湧き水溜りが点在する「いきものの水辺」と呼ばれているところもあります。

この「うるおいの森」を「散策や自然観察の場として雑木林を保全するとともに、市内では貴重となった湿地や湧水池を再生する」計画があります（「東山動植物園再生プラン新基本計画」。写真上）。名古屋市は、整備の基本設計を設計会社に委託するとともに、地域の住民も参加した検討会を立ち上げました。今年３月までに基本設計を固めるとしています。

　ところが、近隣の住民から「遊歩道の設置に反対」する声があがっています。湿地や湧水池の再生、雑木林の保全は必要としながらも、不特定多数の来場による不法駐車や不法投棄、樹林地や湿地帯の環境悪化が予想されるという理由からだそうです。大都会に残された貴重な自然の保全・再生と、その自然に市民がふれる機会の拡大とをどのように両立させるのか。市民的な議論が求められています。

植田東小にトワイライトルーム――学童区連協の区懇談で

　今夜開かれた天白区学童保育連絡協議会と天白区役所との懇談の場で、植田第５学童の保護者の方から、「今年４月から植田東小学校でトワイライトルームが始まる」という話を聞きました。寝耳に水です。トワイライトルームは、全児童を対象とした教育的事業（トワイライトスクール）と留守家庭児童を対象とする福祉的事業（学童保育）を一体化したもの。それをどうして学童保育所がある植田東で実施するのか。「学校で保護者に配られたアンケートでは、トワイライトルームを利用したいという家庭の方が少なかったのに」と、その保護者の方は憤っていました。 

　昨年の２月議会での共産党市議の質問に、子ども青少年局長は、「トワイライトルームは、いたらぬ点もあるかと思う」「学童保育のいいところはこれからも取り入れたい」と答弁しています。「いたらぬ点」があるなら、トワイライトルームの実施は見送り、「いいところがある」学童保育をさらに充実する――これが植田東小の子どもたちの健全育成にとって最善の道です。

共産党市議団提出の意見書の採択率上昇

日本共産党名古屋市議団が提出した意見書が全会一致で採択された割合が、今期は大きく伸びています。今季の採択率は５割を超えています。市議団政審委員長の山口清明議員が調べて、ブログに掲載した記事を転載させていただきます。

　昨年は、ブラック企業に厳しい対処を求める意見書と、過労死防止基本法の制定を求める意見書が連続で採択。これまでも、高潮防波堤の耐震補強を求める意見書、コンテナの安全輸送を求める意見書、また愛知県の福祉医療制度の堅持を求める意見書などを提案し採択して、現実政治を動かす力を発揮しています。

党市議団は市政にとどまらず県政や国政にも市民の声を届けます。まちがったことには一党でも反対を貫き、良いことなら他党にも共同を広げて実現します。これが日本共産党です。　

ダイエー鳴子店跡地に巨大マンション計画

　地下鉄相生山駅北側のダイエー跡地にマンションが建設されることになり、昨日、近隣・周辺の住民にたいする説明会が開かれました。このマンション計画は、最高１３階建、東西約１３０ｍ、戸数は２７４戸という巨大なもの。事業者は三菱地所レジデンス、名鉄不動産、名古屋菱重興産です。

　説明会では、近隣のマンションの住民から、「１３階は高すぎる。下げてほしい」「眺望が損なわれる」など計画の見直しを求める意見が続出しました。法上はクリアするといっても、目の前に巨大な壁ができるのですから、受け入れることができないのです。「私の居室への日影の影響は？」という質問に、「資料を持ち合わせていないので」と答えられない事業者（代理人）にたいして住民の反発が高まりました。説明会に同席していた相生学区の学区長も、「事業者はもうけ優先ではないのか。近隣の住民の思いに配慮してほしい」と苦言を呈していました。

少子高齢化が著しい相生学区にとって、ファミリー層の転入が見込まれるマンション建設は喜ばしいことではありますが、周辺の良好な居住環境と調和したまちづくりが求められます。しかし、説明会での事業者（代理人）側の姿勢では、近隣・周辺住民との紛争は避けられないと思いました。

「戦争に関する資料」の常設展示へ 愛知県・名古屋市共同で

　愛知県と名古屋市は、終戦70周年の2015年８月を目途に、市民から寄贈された「戦争に関する資料」の常設展示を始める方針を明らかにしました。常設展示の場所は愛知県庁大津橋分室１階（中区丸の内3‐4‐13）。来年度に専門の学芸員を雇用し、展示内容や運営方法などの検討を行うとともに、愛知県が展示スペースの改修工事を行う予定とされています。

　戦争資料館建設をめぐっては、20年ほど前に建設を求める市民運動が広がり、1994年に県議会で、95年には名古屋市議会で請願が採択されましたが、その後、建設計画は宙に浮いたままになってきました。この間に市民から寄贈された「戦争に関する資料」は7365点（昨年末現在）にのぼり、2003年度から毎年、その一部が巡回展示されています。

　私は、終戦60周年の2005年、9月議会の議案外質問で、「既存施設をリニューアルして活用する、建て替えの際に合築で建設する、ＮＰＯをはじめとする市民の協力を得て運営するなど、財政負担を軽くすることは可能」であることを示して、戦争資料館の早期整備を求めました。当時の松原市長は「既存施設への併設や遊休施設の活用を含め、愛知県と鋭意協議を進めている」と答弁していました。

それから10年、戦争資料館の建設は未だなりませんが、市民から寄贈された貴重な戦争資料が常時展示され、市民が戦争の残した教訓や平和の尊さを日常的に学べる場ができることは前進です。

環状２号線東南部沿線の工事被害について天白区地域環境審議会で審議

　環状２号線の工事によって家屋被害などを受けた緑区、天白区の住民が、環境保全条例にもとづいて調査請求を名古屋市に提出されたこと（2012年5月22日「環状2号線の工事被害　住民の請求で名古屋市が環境調査）を受けて、この間、天白区地域環境審議会では環２沿線の工事影響について審議が続けられています。

　同審議会での審議を踏まえて、一昨年１１月に名古屋市が（株）中日本高速道路にたいして、「工事による家屋等への影響については、……対象となる住民の方々の理解が得られるよう、引き続き尽力する」よう文書で働きかけを行っています。しかし、中日本高速と住民との話し合いがなかなか進展しないため、同審議会は昨年１０月、名古屋市長にたいして「再度、文書による働きかけを行う」ことを求める要望書を提出。これを受けて名古屋市は昨年１２月、再度、文書で中日本高速への働きかけを行いました。昨日開かれた天白区地域環境審議会でもこの問題の審議が行われ、委員からは「中日本高速から文書で回答をもらうべきだ」との意見が出されたそうです。

地域環境審議会で住民の発議にもとづく審議が行われ、それを踏まえて名古屋市に要望活動が行われる――地域環境審議会の本来の役割が発揮されていると思います。そして名古屋市も、住民の声を受け止めて民間大企業に働きけるという努力をしています。しかし、その働きかけは余りに弱い気がします。

敬老パス負担金の引き上げを断念させたのは、市民の世論と運動

来年度の名古屋市予算案では、敬老パスの一部負担金は据え置かれることになりました。負担金の引き上げを断念させたのは、市民の世論と運動です。

　２０１１年１０月に行われた「事業仕分け」で、敬老パスは「見直し」と判定されると、年金者組合などが「敬老パスを守れ」の署名運動を展開し、同年１１月議会に「存続・充実」を請願。私は、同議会の本会議質問で、「敬老パスの負担金引き上げや利用限度額の上限の設定、交付年齢の引き上げは行わないと断言できるか」と質すと、河村市長は「名古屋の宝として守る」と言いましたが、見直しはしないとは断言しませんでした。

昨年４月の名古屋市長選挙では、「革新市政の会」が敬老パス存続を大争点に押し上げ、河村市長も「堅持・利用拡大」を公約しました。その直後の６月議会、私は代表質問で、「市長は市長選挙のとき、『ワシも今年６５歳になったら敬老パスをもらうでよ』と言っていた。自分は６５歳からもらって、これからの市民は７０歳とかに年齢を引き上げてもいいのか」と迫ると、河村市長は「６５歳を堅持したい」と答弁。対象年齢の引き上げは阻止することができました。

　今年９月、市社会福祉審議会の分科会が「負担金の引き上げ」を打ち出すと、同月１９日に「敬老パスの存続を考える実行委員会」のみなさんが、河村市長に「負担金を上げるな」と直談判。９月議会では、さはしあこ議員が「負担金を引き上げると交付率が低下する」と追及すると、河村市長は「上げない方がいいが、悩んでいる」と答弁。この時点では市長もまだ迷っているようでした。

１１月中旬、健康福祉局が一部負担金を２倍程度に引き上げる方新案を議会に示そうとすると、市民の反発が強まりました。年金者組合などの「負担金を引き上げるな」の署名活動は、年を越しても続けられました。市民の世論と運動が、河村市長を動かし、負担金引き上げを断念させたのです。

議員定数改定は「２増２減」で全会派が合意

　名古屋市議会の議員定数について、この間、団長・幹事長会で協議が続けられてきましたが、本日の団長・幹事長会で、総定数は７５のまま２増２減とすることで合意しました。増やす選挙区は中区（２→３）と緑区（７→８）、減らす選挙区は北区（６→５）と瑞穂区（４→３）です。こんどの２月議会で議員定数条例が改正される予定です。

　名古屋市議会の議員定数をめぐっては、２００５年３月４日の団長・幹事長会で、「各選挙区において選挙すべき議員の数については、直近の国勢調査人口に比例したものとなるよう、必要な見直しを行うこと」が確認されています。直近（２０１０年）の国勢調査人口にもとづいて定数を比例配分すると、２増２減になります。この改定によって、議員一人当たりの人口の最大格差は、現行の１，４９から１．４０へと縮小します。

　団長・幹事長会での定数協議に際して日本共産党は、総定数の７５を変えないこと、２増２減の場合、瑞穂区と昭和区の人口はわずかな差しかないのに、定数が変動するという矛盾があることを指摘しましたが、総定数は変わらないことから、２００５年の団長・幹事長会確認事項を尊重して、２増２減案に同意しました。

天白区後援会が新春のつどい

　
　
　天白区後援会の新春のつどいが開かれました。第一部では、昨日まで開かれていた日本共産党第26回党大会に参加した、もとむら伸子さんと石川地区委員長が、大会の感動を語ってくれました。

私は、「あなたの声がスタートライン」をキャッチフレーズに市民の声をまっすぐ市政に届けてきたこと、市民の声で市政が動いていることを、①敬老パスの改悪を許さず、来年度予算での負担金の引き上げを断念させた、②保育料の値上げを、河村市長になってから５年間、ストップさせている、③保育園と特別養護老人ホームの増設、磁気ループなど難聴者用の集団補聴システムの整備など福祉の前進、④八事天白渓線と弥富相生山線という天白区内の都市計画道路問題で、住民運動と共同して住民の声を市政に届けてきた、という点から紹介し、次期市議選への決意を語りました。

第二部は、天白公園で餅つきと温かいお鍋などで交流しました。

弥富相生山線問題に意見が集中――天白区でのタウンミーティング

　本日、天白区役所で名古屋市の次期総合計画に関するタウンミーティングが開かれました。意見が集中したのは相生山緑地を横断する弥富相生山線。発言された１３人のうち６人がこの道路問題にふれました。「『自然が身近に感じられるうるおいのあるまち』は、道路をつくったらできない」「道路ができたら１万台の車が通るといわれており、学童の交通安全が心配」など、道路建設の中止を求める意見が５人から、「道路ができれば相生山緑地で山火事が起きたときに消防車が入れる」と、工事再開を求める意見が１人から出ました。河村市長は「地元４学区の住民がどのように考えておられるのか知りたい。住民の意見の聞き方は考えている」と答えていました。

　都市計画道路「八事天白渓線」の廃止を求める意見も出され、河村市長は「セカンドオピニオンを住民から出してほしい」と回答しました。「図書館の貸し出し冊数が６冊までだが、大阪市では１５冊まで借りられるので、増やしてほしい」、「避難所への手話通訳者の配置など、障害者にたいする防災対策を」、「天白公園の駐車場が有料化され、子どもを連れた利用が抑制されている」、「演劇ができる中規模ホールをつくってほしい」などの意見も出されました。

敬老パス負担金「上げません」と河村市長――共産党市議団の予算要望に

　名古屋市の2014年度予算編成の市長査定にあたって、日本共産党市議団は本日、河村市長にたいして重点要望を行いました。この中で、一部負担金の引き上げが焦点となっている敬老パスについて、負担金を引き上げず、現行制度を守るよう要望。河村市長は「上げませんので」と答えました。

　
　工事が中断している弥富相生山線について党市議団は、「賛否を問うことで対立を引き起こしかねない住民投票ではなく、再開・中止それぞれの課題に対する解決策を示して住民の意見を集約すること。こうした意向調査を行わずに工事を再開しないこと」を要望。河村市長は、「現状では工事再開の予算は計上できない」という考えを示しました。

　この他、70～74歳の医療費窓口負担の２倍化にたいして市独自の助成措置を設ける◆国民健康保険料を一人年間１万円引き下げる◆住宅リフォーム助成制度を創設することなどを要望しました。また、各局が予算要求したものの、財政局案では未計上となっている「第３児童相談所の整備調査」「学校トイレの洋式化」などの切実な市民要求や、「災害用トイレの購入」「同報無線や消防団用無線機の更新・増強」「避難所の窓ガラスの飛散防止対策」などの防災対策の充実についても、予算計上するよう求めました。

→予算要望の全文はコチラ

相生自治会の〝どんど焼き〟

　
　今日は相生山団地自治会の新年恒例の〝どんど焼きと芋煮会〟を行いました。消防団のみなさんの力も借りて、団地グラウンドにどんどの櫓を組み立てました。女性役員が中心となって、防災用のカマドでおいしい芋煮をつくって振舞いました。書初めを持ってきた子どもたちのはお菓子をプレゼント。どんどの火で焼き芋も。１年の無病息災を祈って、どんどが勢いよくもえあがりました。

敬老パスの予算要求額は〝未定〟――2014年度名古屋市予算の財政局案

　本日、2014年度名古屋市予算の財政局案が公表されました。焦点の一つとなっている敬老パスについては、健康福祉局の予算要求額は〝未定〟。負担金の引き上げを提言した社会福祉審議会の意見具申等を踏まえ、検討中とされています。

市長査定に入る予算編成の最終段階でも、予算要求額が〝未定〟とは――。負担金の引き上げを予算に盛り込みたい健康福祉局にたいして、河村市長は昨年末から、「上げるのはいかん」と言い出しました。「敬老パスを守れ」「負担金の引き上げはやめよ」という市民運動が広がり、名古屋市が各区で開いているタウンミーティングでもこうした意見が続出し、日本共産党市議団も負担金の引き上げに反対の論陣をはってきたことが、ここまで追い込んできたと思います。あと一歩です。

　弥富相生山線の建設工事についても、財政局案では、緑政土木局が予算要求した形跡が見られません。住民の間には工事再開をめぐって賛否両論さまざまな意見があり、アンケートなどによって住民の意見を集約した上で、再開・中止を判断する必要があります。こうした手続きを踏まないままで、工事再開を予算に盛り込むようなことはあってはなりません。

ＵＲ賃貸住宅の家賃値上げ

　都市再生機構（ＵＲ）は１２月２０日、２０１４年度に継続家賃を改定すると発表しました。値上げ対象はＵＲ賃貸住宅の約７％にあたる５万９千戸、平均値上げ額は９００円です。改定実施は今年４月１日からで、６か月間は値上げ分を全額免除、あと６か月間は半額免除されます。

　ＵＲに問い合わせたところ、私が住んでいる相生山団地では、家賃が改定される住戸はなく、据え置きになるとのことで、ホッとしています。「引き下げてほしい」という声が、居住者から出ているぐらいですから。

　全国公団住宅自治会協議会は昨年秋、家賃値上げ反対などの署名活動にとりくみ、私の団地自治会でも７割を超える世帯から署名が寄せられました。「市場家賃との乖離」を理由に、３年ごとに家賃改定を繰り返す「ルール」は、道理を欠いたものであり、きわめて理不尽なやり方です。今回の家賃改定にたいして全国公団自治協は、「家賃値上げで居住者の暮らしをおびやかす暴挙と、空き家の増大をまねく愚策にたいし、私たちは抗議をし、あくまで撤回を求めます」との見解を発表しています。

新年おめでとう宣伝――市役所前で

　
　今朝は市役所前で宣伝し、官庁街で働くみなさんに新年のあいさつを行いました。宣伝行動には日本共産党名古屋市議団全員と県・市議選予定候補のみなさん、党市役所後援会のみなさんが参加しました。

　秘密保護法の制定にたいして「日本が戦争する時代が来るのでは。子や孫が心配だ」という声を、新年のあいさつ回りで聞きました。志位委員長は「党旗びらき」のあいさつで、通常国会に秘密保護法廃止法案を提出すると述べました。安倍政権の暴走にストップをかけるためにがんばります。

　「敬老パスは絶対に続けてほしい。負担金もあげないで」という声も、あいさつ回りで聞きました。市民の世論と運動が、「65歳から」を堅持させ、負担金も「上げるのはいかん」と河村市長が言い出しました。もう一歩です。市民の声を市政に届けてがんばります。