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2013年12月16日 (月)

「問責」議員は議運理事にふさわしくない――湯川「減税」幹事長をめぐって

 減税日本ナゴヤが湯川栄光議員を幹事長に充てようとしていることについて、議会運営委員会理事会で断続的に協議が行われた。湯川議員に関しては、6日の本会議で問責決議が可決されている。「議会運営委員会の正副委員長及び理事は、各会派の幹事長をもって充てるものとする」ことが議会運営上の申し合わせになっているが、問責決議を受けた議員が議会運営の要職である理事にふさわしいのか――これが協議の焦点だった。

 

 私は理事会の席上で、「問責」議員を議運理事に選出することは承服しかねるとはっきり申し上げた。湯川栄光議員は、総務環境委員長としてみずからが、リコール署名簿・受任者名簿を選挙活動などに使用しない決議を発議するよう議会運営委員会に要請しておきながら、決議案の発議者になることを拒否。「職責を無責任に放棄する」(問責決議)態度をとった責任が問われたのだ。しかも、問責決議では、湯川議員の態度は、「議会運営委員会理事会を冒瀆し、円滑な議会運営を損なう著しく不適切な行為である」と厳しく指摘されている。

 

 問責決議を受けた議員が、議運理事にふさわしくないことは論をまたない。それにもかかわらず、減税ナゴヤの大村光子副幹事長は、「湯川議員が幹事長にふさわしい」と繰り返すばかり。そこで、理事会では、「幹事長が議員辞職勧告決議又は問責決議を受けている場合は(議運の正副委員長及び理事に)充てないものとする」という一文を申し合わせに追加することにした。ところが、このしごく常識的なことも「減税」の議員たちには通じない。「議会の議決に従わなくてもいい」と言っている議員もいるそうだ。午後1時30分に始まった理事会は、午後9時15分に散会し、結論を明日に持ち越すことになった。

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