指定管理者制度の導入で、地区会館は単なる貸館に

　本日の市議会経済水道委員会では、市施設の指定管理者の指定議案について質疑しました。私が取り上げたのは支所管内に設置されている地区会館。４年前に市の直営から指定管理にかわり、今回が２回目の指定です。

　その一つの山田地区会館で、直営だった時から利用していた子育てサークルが、指定管理者の民間企業から、「営利目的だから１．５倍の料金を払ってほしい」と求められたそうです。「営利を目的に子育てサークルを開いているのではない」と抗議すると、「団体の会費をいっしょに集めているから営利目的に該当する」と言われたそうです。

調べてみると、指定管理者が導入されて以降の４年間、部屋の利用率の伸びに比べて利用料金収入の伸びが大きく上回っていました。指定管理者制度の導入とあわせて利用料金制度が導入されました。「指定管理者が収入を増やすために、営利目的とみなして１．５倍の料金を徴収したり、営利目的の利用が増えたりしていないのか」という私の質問に、市当局は営利目的の利用が増えていることを認めました。

もう一つ、理由があることがわかりました。直営の時には、夜間は地域の学区連絡協議会などに管理してもらうことと引き替えに、地域の各種団体の会議や行事、スポーツ活動などには無料で利用できました。ところが、指定管理者制度の導入の際に利用料金の減免適用が改正され、地域の各種団体の利用も有料になったのです。「有料化への不満は少なからず出された」（市当局）こと、有料化によって地域の団体の利用が抑制されたことが、質疑の中で明らかになりました。 

地区会館は、支署管内の住民にとって身近な施設であり、地域住民の多目的な活動のために利用されなければなりませんが、指定管理者の導入によって、単なる貸館に変質しつつあるように思います。