水道料金への消費税増税の転嫁（その２）

　本日の市議会経済水道委員会では、消費税増税分を水道・下水道料金などに転嫁する条例案の総括質疑を行いました。

　口径が１３ミリで１か月の使用水量が１９㎥以下の家庭が約７割。私は、こうした家庭だけでも増税分の料金を引き下げて、転嫁を見送ることができないのか質しました。転嫁を見送ると上下水道局の負担が３億円程度増えます。「３億円の減収はきわめて大きい」と上下水道局。しかし、水道会計の支出を圧迫しているのは、長良川河口堰と徳山ダムという、使っていない、使うあてもない水利権の減価償却費です。昨年度の決算では、合わせて７億４２００万円が計上されています。

　私は、「必要のないダム建設で支出を増やす一方で、消費税増税分を市民に押しつけていいのか。毎日の生活に欠かせない水の値上げで市民の負担が増えることに、痛みを感じないのか」と追及。上下水道局長は「たしかに痛みは感じる」と述べつつも、消費税法に則って転嫁するという姿勢を崩しませんでした。消費税の増税分をすべて市民に転嫁することは容認できません。