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2013年12月

2013年12月25日 (水)

今年度は黒字になるが…。愛知県競馬組合議会が開催

 本日、愛知県競馬組合議会が開かれました。名古屋競馬は今年度、約2億7800万円の黒字となる見込みであり、この黒字見込み額を財政調整基金に積み立てる補正予算、および積み立てた基金をスタンドの耐震改修にも使えるようにする条例改正案を可決しました。昨年度の決算も認定しました。 

 名古屋競馬は、経費がかかるからとレースの開催日数を減らしました。インターネット投票とJRAや他競馬場の馬券販売の増加で黒字にはなりますが、競馬場への来場者は増えていません。私は、「この黒字化を手放しで喜べるのか。手数料がかからなくて利益率の高い競馬場での売り上げが伸びていないことは不安要因ではないのか」と質問しました。「場外馬券売り場として生き残ることに意味があるのか」という声もあることを紹介し、来場者の増加が課題であることを指摘しました。

 

 スタンドの耐震改修は長期的な経営にとって必要不可欠ですが、スタンド全体の耐震改修は、名古屋競馬の将来的な存続が見通せるようにならないと、ムダな投資になってしまいます。競馬組合事務局長は「第2スタンドの耐震改修を可及的速やかに実施したい」と答弁しました。

2013年12月23日 (月)

相生山の道路を考える集い

 本日、相生山緑地を通る弥富相生山線をめぐって、「道路と自然と暮らしを考える市民の集い」が開かれ、私も参加しました会場となった相生コミセンの集会室は、山根・野並・相生・高坂の学区住民などで満員になりました。

 

参加した人たちからは、「子どもが小さかったころは、ヒメボタルを見せに連れてきた。子どもの情操教育の場として相生山緑地の自然を守ってほしい」、「ヒメホタルの幼虫調査を行っているが、幼虫は道路の線形を変えた場所に多い。建設すれば影響が避けられない」、「開通後の影響評価が実施されていない道路計画は問題だ」、「建設されたシェルターの近くに住んでいるが、私たち地元の住民は説明を聞いていない」などと、道路建設の中止を求める意見が続出しました。

 

相生山団地に住んでいる人が、「昭和高校の近くの病院に通うようになり、道路が通ると便利になると思ったが、団地の方に入ってくる車が増えるのは困る。そのときの状況によって、賛否が揺れ動いている」と発言していました。是非を判断しかねている住民は少なくないと思います。

 

この集いを主催した「市道弥富相生山線を考える市民の会」は、「建設の是非を判断するために必要な情報を市民が共有すること」を目的に設立されました。私は、名古屋市が住民に判断材料を示して住民の意見を集約するアンケートを実施し、その結果を踏まえて市長の責任で是非を判断することを提案しています。

2013年12月18日 (水)

2015年名古屋市議選の予定候補者を発表

 20131218
 本日、私は、2015年の名古屋市議選の予定候補者として発表されました。日本共産党は、すでに新人・元職7名を発表しており、本日は現職の4名が発表されました。なお、わしの恵子市議は新人と交代します。

 

 私は記者会見の席上で、「河村市政の〝金持ち・大企業減税〟をテコにした福祉・暮らしの予算削減路線とは正面から対決しながら、市民の声をまっすぐ市政に届けてがんばる。また、政務活動費問題や議員の『口利き』問題で損ねている市議会の信頼を取り戻すため、議会改革に全力をあげる」と決意を述べました。

 

 次期市議選で日本共産党は、過去最高の10議席以上の獲得をめざします。

2013年12月17日 (火)

天白公園駐車場 有料化で利用者減少

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 日本共産党池場・土原後援会のニュースに、天白公園の駐車場に関する記事が載っていたので紹介します。

今年6月から天白公園の駐車場が有料化されました。理由は、町内の回覧板によると、公園利用者以外の駐車のために、来園者が駐車できない事例があるので、というような内容だったと記憶しています。

 

天白公園は大きな公園なので、以前は他区からも小さな子どもを連れた若いママたちの姿が多く見かけられましたが、有料化によってかえって公園が利用し難くなったのではないかと思います。また、お金さえ払えば誰でも駐車できることとなり、当初の「公園利用者のため」という理由は成り立たなくなっています。一定区画を近隣住民に契約駐車場として貸し出すなど、ますます理解できません。一般の駐車場と変わりません。

 

私たち地域住民は、駐車場を利用する必要がないので無関心になりがちですが、各地の公的施設が、市の一方的な措置によって次第に金儲けに利用され、気軽に利用しにくくなるのは困ります。

2013年12月16日 (月)

「問責」議員は議運理事にふさわしくない――湯川「減税」幹事長をめぐって

 減税日本ナゴヤが湯川栄光議員を幹事長に充てようとしていることについて、議会運営委員会理事会で断続的に協議が行われた。湯川議員に関しては、6日の本会議で問責決議が可決されている。「議会運営委員会の正副委員長及び理事は、各会派の幹事長をもって充てるものとする」ことが議会運営上の申し合わせになっているが、問責決議を受けた議員が議会運営の要職である理事にふさわしいのか――これが協議の焦点だった。

 

 私は理事会の席上で、「問責」議員を議運理事に選出することは承服しかねるとはっきり申し上げた。湯川栄光議員は、総務環境委員長としてみずからが、リコール署名簿・受任者名簿を選挙活動などに使用しない決議を発議するよう議会運営委員会に要請しておきながら、決議案の発議者になることを拒否。「職責を無責任に放棄する」(問責決議)態度をとった責任が問われたのだ。しかも、問責決議では、湯川議員の態度は、「議会運営委員会理事会を冒瀆し、円滑な議会運営を損なう著しく不適切な行為である」と厳しく指摘されている。

 

 問責決議を受けた議員が、議運理事にふさわしくないことは論をまたない。それにもかかわらず、減税ナゴヤの大村光子副幹事長は、「湯川議員が幹事長にふさわしい」と繰り返すばかり。そこで、理事会では、「幹事長が議員辞職勧告決議又は問責決議を受けている場合は(議運の正副委員長及び理事に)充てないものとする」という一文を申し合わせに追加することにした。ところが、このしごく常識的なことも「減税」の議員たちには通じない。「議会の議決に従わなくてもいい」と言っている議員もいるそうだ。午後1時30分に始まった理事会は、午後9時15分に散会し、結論を明日に持ち越すことになった。

2013年12月13日 (金)

小型家電の回収が来年2月から始まります

 名古屋市では、来年2月1日から小型家電を回収しリサイクルを実施します。大型店や公共施設などに回収ボックスを置いて、市民の方に持参してもらう方式です。

 

 回収品目は、携帯電話やデジカメなどの小型家電とその附属品で、回収ボックスに入る大きさ(縦15㎝×横40㎝×奥行25㎝以下)であれば、パソコンもOKです。ただし、家電リサイクル法対象機器や電球、蛍光管、乾電池は対象になりません。回収ボックスの設置場所は市内51か所。天白区内では、天白区役所、マツヤデンキ平針店です。

 

 私は昨年度、市議会総務環境委員会で小型家電の回収を早急に実施するよう求めました。→2012年10月5日記事

2013年12月11日 (水)

市営住宅における地域猫活動

 ノラ猫が増えないように、避妊・去勢手術を施し、時間や場所を決めてエサを与えたり、トイレの場所を決めてフンや尿の管理をしたりする地域猫活動。名古屋市は、こうした活動にとりくんでいる地域のみなさんを「なごやかキャットサポーター活動」として支援しています。

 

 市営おおね荘で、ボランティアの方が団地自治会と協働して地域猫活動にとりくんでいます。60数匹確認されたノラ猫のうち40匹ほどに去勢手術を施されたそうです。ところが、住宅供給公社に「自治会が猫を集めて飼っている」などという苦情が寄せられ、公社側から「いつまでこの活動を続けるのか」と言われたそうです。市営住宅の管理者には「なごやかキャット」事業への理解が乏しいのではと感じたボランティアの人たちが本日、名古屋市の住宅管理課と話し合われました。

 

応対した住宅管理課長は、「市営住宅におけるノラ猫の実態が十分に把握されていない。地域猫活動は猫の飼育とは異なる活動だということの理解が不十分だった。保健所と連携しながら対応を考えていきたい」と話していました。

2013年12月10日 (火)

委員会採択された「弥富相生山線の早期開通を求める請願」にたいする私の考え

 本日の市議会土木交通委員会で、「市道弥富相生山線の早期開通を求める請願」の審査が行われ、賛成多数で採択されました。同委員会には日本共産党の議員がいません。この請願の3つの請願事項にたいして、私は以下のように考えます。

 

1項「都市計画道路である市道弥富相生山線第4号の建設工事を来年度から再開すること」

⇒住民の間には賛否両論さまざまな意見があるので、アンケートなどによって住民の意見を集約した上で、建設の是非を判断することが大事だと考える。こうした手続きを経ないままでの工事再開には賛成できない。

 

第2項「都市計画道路である市道弥富相生山線第4号周辺の生活道路における交通規制は、これ以上行わないこと」

⇒工事が再開される場合には、いま以上の交通規制は必要ないが、中止する場合には、さらなる通過交通対策が条件になると考える。

 

第3項「都市計画道路である市道弥富相生山線第4号建設工事の継続の是非に関する住民投票やアンケート投票は、実施しないこと」

賛否のみを問う住民投票は、市長の責任を住民に転嫁するものであり、住民の間に対立を残すことになるので行うべきではない。ただ、市長が是非を判断する上で住民の意向を確認することは大事だと考える。そこで、再開・中止のそれぞれのマイナス面を解決する方策など判断材料を示して住民の意見を集約するアンケート調査を実施することを、私は提案している。

2013年12月 9日 (月)

天白区で特養ホーム2か所、保育園1か所整備――来年度の予算要求

 来年度の予算編成に向けた各局の予算要求の中で、天白区に特別養護老人ホーム2か所、保育所1か所を整備する予算が要求されています。

 

 健康福祉局は、笹原町(笹原交差点の西)に社会福祉法人ケアマキスが運営する定員80人の特養ホームを201415年度で整備し、表山二丁目(善光寺南)に社会福祉法人常仁会が運営する定員29人の特養ホームを2014年度に整備する予算を要求しています。

 

 子ども青少年局は、元植田三丁目(植田駅北交差点の北)に社会福祉法人フィロスが運営する定員90人の保育所を整備する予算を要求しています。私は、今年の6月議会の代表質問で、認可保育園の増設計画を立てて待機児童を解消するよう求めました。

2013年12月 6日 (金)

受任者名簿の選挙不使用決議で提案趣旨説明

 市議会最終日の本日、「名古屋市議会の解散請求に係る署名簿及び受任者名簿の目的外使用に関する決議」が採択されました。本会議では、私が提案趣旨説明を行いました。全文はコチラ

 

 私の発言中に、河村市長や減税日本ナゴヤの議員から、「憲法違反だ」と野次が飛びました。しかし、市議会リコールの受任者名簿に関しては、個人情報を提供した受任者の方が、請願権まで行使して、選挙活動などのために個人情報が使用されることのないよう求めておられるのです。こうした受任者の方々の憲法に定められた思想・良心の自由は擁護されなければなりません。 

 決議の文案は、当時の湯川総務環境委員長(減税)が調整した文案から、「政治活動に使用しないことを確認する」、「名簿を管理保有している関係者に選挙・政治活動に使用しないよう強く要請する」という部分を削除したものです。したがって、「名古屋市議会は使わない」という議会の自律的な意思を示すものであって、政治活動・選挙活動の自由に対する妨害などという非難は当たりません。 

 それにしても、河村市長や減税市議の態度はひどかった。私の発言中に市長は、立ちっぱなしで怒鳴り続け、議長の机を叩き、減税市議も大声を上げ続けました。反論する機会はあるのに、異論に耳を傾けようとしない。言論の力を持ち合わせていない勢力の姿が浮き彫りになりました。

2013年12月 5日 (木)

リコール署名受任者名簿を選挙活動で使用しない決議 明日採択

 昨日は、午後1時に開会した議会運営委員会理事会が、何度か休憩をはさんで午後10時近くまで。今日も遅れて始まった議会運営委員会が、途中で河村市長がボイコットして休憩になり、終わったのは午後6時前。長時間を費やしているのは、市議会リコール署名の受任者名簿を選挙活動で使用しないとする決議の取り扱いをめぐってです。

 

 この決議は、リコール署名の収集に携わった受任者の方々から提出された請願が昨年、総務環境委員会において採択されたことに伴い、同委員会から議会運営委員会にたいして発議方が要請されたものです。共産党が修正を求めるとともに、決議に反対する減税日本ナゴヤの意向も汲んで、「名簿を管理保有している関係者に選挙・政治活動に使用しないよう強く要請する」という下りは削除。「名古屋市議会が名簿を選挙活動に使用しないことを確認する」という趣旨の決議案になりました。

 

 しかし、これでも減税ナゴヤは反対。常任委員会から発議が要請された決議・意見書は、議会運営委員全員と常任委員長の共同提出が慣例ですが、減税ナゴヤの幹事長と一人の議会運営委員は発議者として署名したものの、あと二人の委員と総務環境委員長だった湯川栄光議員は署名を拒否。委員長として決議の発議を議運に要請しておきながら、発議者にならないという職務放棄の湯川議員にたいして、明日の本会議では問責決議を提出することも確認しました。

2013年12月 4日 (水)

水道料金への消費税増税の転嫁(その2)

 本日の市議会経済水道委員会では、消費税増税分を水道・下水道料金などに転嫁する条例案の総括質疑を行いました。

 

 口径が13ミリで1か月の使用水量が19㎥以下の家庭が約7割。私は、こうした家庭だけでも増税分の料金を引き下げて、転嫁を見送ることができないのか質しました。転嫁を見送ると上下水道局の負担が3億円程度増えます。「3億円の減収はきわめて大きい」と上下水道局。しかし、水道会計の支出を圧迫しているのは、長良川河口堰と徳山ダムという、使っていない、使うあてもない水利権の減価償却費です。昨年度の決算では、合わせて7億4200万円が計上されています。

 

 私は、「必要のないダム建設で支出を増やす一方で、消費税増税分を市民に押しつけていいのか。毎日の生活に欠かせない水の値上げで市民の負担が増えることに、痛みを感じないのか」と追及。上下水道局長は「たしかに痛みは感じる」と述べつつも、消費税法に則って転嫁するという姿勢を崩しませんでした。消費税の増税分をすべて市民に転嫁することは容認できません。

2013年12月 3日 (火)

指定管理者制度の導入で、地区会館は単なる貸館に

 本日の市議会経済水道委員会では、市施設の指定管理者の指定議案について質疑しました。私が取り上げたのは支所管内に設置されている地区会館。4年前に市の直営から指定管理にかわり、今回が2回目の指定です。

 

 その一つの山田地区会館で、直営だった時から利用していた子育てサークルが、指定管理者の民間企業から、「営利目的だから1.5倍の料金を払ってほしい」と求められたそうです。「営利を目的に子育てサークルを開いているのではない」と抗議すると、「団体の会費をいっしょに集めているから営利目的に該当する」と言われたそうです。

調べてみると、指定管理者が導入されて以降の4年間、部屋の利用率の伸びに比べて利用料金収入の伸びが大きく上回っていました。指定管理者制度の導入とあわせて利用料金制度が導入されました。「指定管理者が収入を増やすために、営利目的とみなして1.5倍の料金を徴収したり、営利目的の利用が増えたりしていないのか」という私の質問に、市当局は営利目的の利用が増えていることを認めました。

もう一つ、理由があることがわかりました。直営の時には、夜間は地域の学区連絡協議会などに管理してもらうことと引き替えに、地域の各種団体の会議や行事、スポーツ活動などには無料で利用できました。ところが、指定管理者制度の導入の際に利用料金の減免適用が改正され、地域の各種団体の利用も有料になったのです。「有料化への不満は少なからず出された」(市当局)こと、有料化によって地域の団体の利用が抑制されたことが、質疑の中で明らかになりました。 

地区会館は、支署管内の住民にとって身近な施設であり、地域住民の多目的な活動のために利用されなければなりませんが、指定管理者の導入によって、単なる貸館に変質しつつあるように思います。

2013年12月 2日 (月)

水道・下水道料金への消費税増税の転嫁

 本日の市議会経済水道委員会では、消費税の8%への増税分を水道料金や下水道使用料などに転嫁する条例改正案について質疑しました。消費税増税分の転嫁による市民の負担増は、水道、工業用水道、下水道の合計で約18億円です。平均的な家庭(水量14㎥)の場合、年間の負担増は水道・下水道料金合わせて年間816円になります。 

 名古屋市上下水道局は、1989年に消費税が導入された時、水道・下水道料金への転嫁を見送っています。1992年には条例上は3%を転嫁したものの、実質的な転嫁は見送り、水道料金は1996年2月まで、下水道使用料は1997年6月まで、現行料金を維持してきました。私は、「消費税の増税で、市民の毎日の生活に欠かせない〝水〟も負担が増える。負担を抑えるために、今回も増税分の転嫁を見送ることはできないのか」と質しました。 

 当局は、「安定的に継続的な上下水道サービスを維持するために、法律に則って転嫁させていただく」と答弁。増税分を転嫁しないで上下水道局が負担すると、水道事業も下水道事業も赤字に転落する見通しからのようですが、少なくとも使用水量が少ない家庭への転嫁を見送ることはできないのか。引き続き質していきます。

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