政務活動費の使途の透明化・厳格化

　
　日本共産党名古屋市議団は今夜、市政懇談会を開きました。この中で私は、政務活動費（以前は政務調査費）問題について報告しました。「減税日本」市議による政務調査費の不正受給問題が相次いでおり、議会運営委員会理事会でも、その真相解明にあたっています。同時に、使途の透明化・厳格化を進める必要があります。 

　人件費の領収書の〝黒塗り〟（雇用職員の氏名）は開示すべきだと考えます。政務活動報告書の提出・公開についても、他都市では、「政務活動概要報告書」（札幌市、静岡市）、「出張記録簿」（仙台市）、「視察報告書」（新潟市）、「調査報告書」（神戸市）を議長に提出し、公開しています。活動実績を市民に公開することは大事なことです。

政務活動とそれ以外の活動が混在する場合には、実態に応じて按分することになっていますが、按分の根拠が不明確です。横浜市では、実態に応じた割合の算出が困難な場合は、私的活動を含まない場合は１／２、私的活動を含む場合は１／４を上限としています。事務所費については、札幌市では政務活動、後援会事務所、政党事務所の３つの用途に使用される場合は１／３が限度です。実態に応じた按分が困難な場合には、上限を設けるべきです。

ガソリン代については、仙台市では自動車運行記録簿を作成し、提出しています。人件費については、神戸市では議員団室で就業する職員に限っており、さいたま市では政務活動に要した時間の実数で支出し、按分はしていません。飲食を伴う会議への支出では、名古屋市では政務活動と一体性がある場合には５０００円を上限に支出できますが、札幌市では政務活動が伴うものであっても支出できません。使途を厳格にするために、他都市では努力されています。