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2013年11月26日 (火)

弥富相生山線建設の「住民意向調査」 いまだ具体化せず

 
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 建設再開か中止かの判断が迫られている弥富相生山線。河村市長は「住民投票で、住民自ら高度な責任ある判断を」(マニフェスト)と住民に責任を転嫁し、地元4学区の区政協力委員長などは「住民投票は住民の中に対立を残す」と反発されています。

 

 私は今日の議案外質問で、「建設の是非を判断するための住民の意向調査は、いつ、どのようなやり方で実施するのか」と質問。入倉副市長の答弁は、「住民の意向確認の時期ややり方については、市長とよく相談し、考えてまいりたい」というもので、時期ややり方はいまだ具体的になっていません。 

 

そこで私は、住民の意向調査のやり方を市長に提案しました。「賛否を問うことで住民の対立を引き起こしかねない住民投票ではなくて、再開、中止のそれぞれのマイナス面を解決する方策、つまり判断材料を示して住民の意見を集約するアンケートを行ったらどうか」と。河村市長は「方法についてはいろいろ考える」と答弁しました。  

 

住民に提供する判断材料としては、工事を再開する場合には、開通後のヒメボタルへの影響を低減するために、「夜間の通行止め」などの踏み込んだ対策を講じられないのか。開通後に交通量の増加が予想される相生学区などでは、学童の交通安全対策が不可欠になります。中止する場合には、周辺地区への車の入り込みを抑制するために、「コミュニティ・ゾーン形成事業」など面的な交通規制が条件になるでしょう。つくってしまった構造物をどうするのかという点では、「学術検証委員会」の報告書で示されている「シェルターは野外教育施設に転用する」という対策が可能なのかも明らかにする必要があると思います。再開するにしても、中止するにしても条件付きというのが、地元の多くの住民の思いだと、私は受け止めています。

 

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