市の文化施設に難聴者用集団補聴装置の設置が進んでいます

　市の施設に、難聴者のための集団補聴装置の設置が進んでいます。昨年度は南と中村の文化小劇場にＦＭ放送受信装置が整備され、これですべての文化小劇場に設置されました。さらに、来年３月には市民会館にＦＭ放送受信装置を整備する予定であることがわかりました。 

私は、２０１１年の１１月市会において、磁気ループなど難聴者用集団補聴装置の設置促進について質問しました。その後、健康福祉局は各局にたいして、公共施設への集団補聴装置の設置について検討するよう依頼していました。本会議質問で取り上げたことで、設置が進んでいます。設置された集団補聴装置が大いに活用されることを期待します。

指定都市の共産党国会要望

　
　今日は、本会議は午前で散会。引き続いて、議員総会を開き、来名されたトリノ市長の歓迎会。名古屋市とトリノ市の友好都市関係を深めました。

　昼食もそこそこに、新幹線に飛び乗り東京へ。指定都市の市議会の党派別要望として、共産党国会議員団と懇談しましました。国会議員団からは、穀田恵二国会対策委員長が「今日は参議院本会議で党議員が３人発言した。参院選で躍進して発言の機会が増えた。秘密保護法案を参議院で廃案にするためにがんばる」とあいさつ。昨日まで衆院特別委員会で秘密保護法案を追及して大奮闘された赤嶺政賢衆議院議員や、参院選で初当選された倉林明子議員なども列席されました。

指定都市からは１４市の共産党議員が出席し、指定都市の行財政要望を伝えるとともに、それぞれの都市が抱える要望を出し合いました。私は、南海トラフ地震への対策の強化を要望するとともに、「リニア中央新幹線の開業を見据えた名古屋駅周辺の大開発が進められようとしている。リニア頼みのまちづくりへの政策的対応について力を貸してほしい」と求めました。

買い物弱者への支援を――本会議で質問

私は、今日の市議会本会議で買い物弱者への支援について質問しました。

１点目は、北九州市が行っているような「高齢者の買い物環境調査」の実施を求めました。北九州市は、市内の高齢者の人口分布や徒歩での行動範囲、生鮮食料品を扱う商店・スーパーなどの分布状況を調査・分析し、買い物環境地域カルテ（学区ごと）や買い物環境マップなどを公表しています。写真は、八幡東区の一部の買い物環境マップで、赤色は高齢者の買い物困難度が高いところ、緑色が低いところです。健康福祉局長の答弁は、「高齢者や関係者の意見を聞くなど実態の把握に努めていきたい」と言うにとどまりました。

　２点目は、スーパーなどへの移動手段である市バスについてです。「路線の見直しにあたっては、買い物困難地域とスーパーなどを結ぶという観点を重視する必要がある」という私の質問に、交通局長は「市民の日常生活を支える身近な移動手段を確保するため、市バスサービスの維持、充実に努める」と答弁しました。 

　３点目は、中小小売業者やＮＰＯ法人などの買い物支援事業への補助を求めました。京都市では、今年度から「買い物環境支援事業」と銘打って、移動販売や新規開店など買い物弱者の生活利便性を向上させる、いわゆるソーシャルビジネスへの補助を始めています。市民経済局長は、「商店街と福祉団体・ＮＰＯ法人などが連携して行う事業にたいして、補助制度を活用するなどの支援をしていく」と答弁しました。 

　今回の質問は、買い物弱者支援への第一歩です。私は、健康福祉局、市民経済局、交通局などの関係局が連携しながら取り組むよう要望しておきました。

弥富相生山線建設の「住民意向調査」 いまだ具体化せず

　
　
　建設再開か中止かの判断が迫られている弥富相生山線。河村市長は「住民投票で、住民自ら高度な責任ある判断を」（マニフェスト）と住民に責任を転嫁し、地元４学区の区政協力委員長などは「住民投票は住民の中に対立を残す」と反発されています。

　私は今日の議案外質問で、「建設の是非を判断するための住民の意向調査は、いつ、どのようなやり方で実施するのか」と質問。入倉副市長の答弁は、「住民の意向確認の時期ややり方については、市長とよく相談し、考えてまいりたい」というもので、時期ややり方はいまだ具体的になっていません。 

そこで私は、住民の意向調査のやり方を市長に提案しました。「賛否を問うことで住民の対立を引き起こしかねない住民投票ではなくて、再開、中止のそれぞれのマイナス面を解決する方策、つまり判断材料を示して住民の意見を集約するアンケートを行ったらどうか」と。河村市長は「方法についてはいろいろ考える」と答弁しました。  

住民に提供する判断材料としては、工事を再開する場合には、開通後のヒメボタルへの影響を低減するために、「夜間の通行止め」などの踏み込んだ対策を講じられないのか。開通後に交通量の増加が予想される相生学区などでは、学童の交通安全対策が不可欠になります。中止する場合には、周辺地区への車の入り込みを抑制するために、「コミュニティ・ゾーン形成事業」など面的な交通規制が条件になるでしょう。つくってしまった構造物をどうするのかという点では、「学術検証委員会」の報告書で示されている「シェルターは野外教育施設に転用する」という対策が可能なのかも明らかにする必要があると思います。再開するにしても、中止するにしても条件付きというのが、地元の多くの住民の思いだと、私は受け止めています。

明日の市議会本会議で質問します

　明日（２６日）から３日間、名古屋市議会では本会議の議案質疑と議案外質問が行われます。私は明日、午後１時３０分ごろから質問します。テーマは、①買い物弱者支援について、②弥富相生山線の工事再開・中止の判断についてです。 

　買い物弱者支援については、北九州市が実施した「高齢者の買い物環境基礎調査」を調査したり、守山区社協が行っている「おでかけ安心バス」事業を視察したりしてきました。これらを踏まえて、買い物環境調査の実施や買い物支援事業への補助、市バス路線の改善について質問します。 

　弥富相生山線については、建設再開か中止かの判断が、河村市長に迫られています。市長は住民投票など住民の意向調査をやると言っていますが、その動きは見当たりません。住民の意向調査の時期や方法、内容について質問します。

政務活動費の使途の透明化・厳格化

　
　日本共産党名古屋市議団は今夜、市政懇談会を開きました。この中で私は、政務活動費（以前は政務調査費）問題について報告しました。「減税日本」市議による政務調査費の不正受給問題が相次いでおり、議会運営委員会理事会でも、その真相解明にあたっています。同時に、使途の透明化・厳格化を進める必要があります。 

　人件費の領収書の〝黒塗り〟（雇用職員の氏名）は開示すべきだと考えます。政務活動報告書の提出・公開についても、他都市では、「政務活動概要報告書」（札幌市、静岡市）、「出張記録簿」（仙台市）、「視察報告書」（新潟市）、「調査報告書」（神戸市）を議長に提出し、公開しています。活動実績を市民に公開することは大事なことです。

政務活動とそれ以外の活動が混在する場合には、実態に応じて按分することになっていますが、按分の根拠が不明確です。横浜市では、実態に応じた割合の算出が困難な場合は、私的活動を含まない場合は１／２、私的活動を含む場合は１／４を上限としています。事務所費については、札幌市では政務活動、後援会事務所、政党事務所の３つの用途に使用される場合は１／３が限度です。実態に応じた按分が困難な場合には、上限を設けるべきです。

ガソリン代については、仙台市では自動車運行記録簿を作成し、提出しています。人件費については、神戸市では議員団室で就業する職員に限っており、さいたま市では政務活動に要した時間の実数で支出し、按分はしていません。飲食を伴う会議への支出では、名古屋市では政務活動と一体性がある場合には５０００円を上限に支出できますが、札幌市では政務活動が伴うものであっても支出できません。使途を厳格にするために、他都市では努力されています。

消費税の増税転嫁議案がゾロゾロ

　名古屋市議会の１１月定例会が本日開会しました。市長が提案した議案には、消費税率を５％から８％に引き上げる増税分を転嫁するものが目白押しです。市バス・地下鉄料金、水道・下水道料金、市立病院と市大病院の個室使用料や初診料等、中央卸売市場の使用料などが上がります。総額で約３０億円も市民負担増です。 

　本会議での提案理由説明の中で、「国の政策であり、改正はいたしかたない」と述べた河村市長。消費税増税に反対ではなかったのか。増税分をそのまま市民に押しつけることに痛みを感じないのか。これからの質疑の中で質していかなければなりません。 

市民生活のさまざまな分野に影響を及ぼす消費税増税の来年４月実施は中止すべきです。

敬老パス負担金の倍増案――市民の力で押し返した

　敬老パスの一部負担金を２倍程度に引き上げる方新案が、今日の市議会財政福祉委員会で示される予定でしたが、見送られました。日本共産党は、徹底審議を通じて問題点を浮き彫りにするつもりでいましたが…。河村市長が「上げない方がいい」と言っているそうです。市民の世論と運動が、値上げの動きを押し返しているのです。 

しかし、市当局は負担金引き上げを断念していません。年金が減らされる一方で、介護・医療は負担増、消費税は増税……。そのうえ敬老パスまで負担増とは、高齢者になんと冷たい仕打ちでしょうか。 

　負担金引き上げの理由は、高齢者が今後急速に増加し、敬老パスの事業費の大幅な増加が見込まれるから、というものです。敬老パスが有料化されたときも同じ理由からでした。有料化以降の１０年間、高齢者は大幅に増加しましたが、敬老パスの事業費は増えていません。敬老パスの交付率が年々低下し（昨年度は６３％）、敬老パスの利用がほぼ横ばいで推移しているからです。

　負担金の引き上げは、交付率をさらに低下させ、敬老パスの利用を抑制するところにねらいがあると思います。しかし、敬老パスは、経済効果が３１６億円、高齢者の社会参加や健康づくりにも大きな効果があります。使ってこそ効果が発揮できるのに、使わせないようにしようという負担金引き上げは、敬老パスの効果を低めるものです。老いも若きも力を合わせて、引き上げ案を出させないようにしましょう。　

千種区民が「減税日本」の黒川慶一市議を詐欺で告発

　千種区の住民が本日、政務調査費を不正受給した減税日本ナゴヤ所属の黒川慶一市議を詐欺罪で千種警察署に告発しました。 

　黒川市議は、セルフ方式のガソリンスタンドのレジに残っている他人の領収書を拾い集めて、政務調査費をだまし取っていました。同市議は、昨年４月から今年２月までの５３件のガソリン代のうち、「ダブり４件、間違い３件、計７件の不適切な処理が見つかった」、「『ダブり』とは、正しい領収書と一緒に他人のものと思われる領収書を持ってきてしまった」、「『間違い』とは、給油時に自分のものでは無い領収書を間違って持ってきてしまった」と、詐欺の故意がなかったかのように言い訳しています。しかし、こんな言い訳は通用しません。

　金を返せば済む問題ではありません。この問題を取り上げた「ちくさ民報」を読んだ住民から、「黒川市議を早く辞めさせて」「リコール運動はやらないのか」などの声がたくさん寄せられているそうです。告発人の一人は、「黒川市議の行為は、市民を欺く悪質な行為なので告発した。本来だったら税金をだまし取られた河村市長が黒川市議を告発するべきだ」と話していました。

「助かるわ」 買い物送迎〝おでかけ安心バス〟

　
　買い物弱者対策として守山区社協が取り組んでいる〝おでかけ安心バス〟に乗車させていただきました。車は社協のデイサービス車。今日の午後の便には、瀬古学区と幸心住宅から高齢の女性の方がお二人乗車されました。二人とも一人暮らし。「以前は北区のスーパーまで歩いて買い物に行っていたけれど、重い荷物を持って帰るのが大変になった。この車でアピタまで連れて行ってくれるので助かるわ」、「宅配を頼んだけれど、商品がよくなかった。やっぱり目で見て買わないと」――〝おでかけ安心バス〟での買い物を楽しみにされています。 

　〝おでかけ安心バス〟の対象は、瀬古学区と二城学区在住の６５歳以上で、一人での買い物が困難な方です。自宅からアピタ新守山店まで送迎します。登録者数は現在２６人で、水曜日は１日平均３．４人、金曜日は６．６人の利用があるそうです。感心したのは、運転手さんも添乗員も店内での買い物介助も、ボランティアの方が担っていることです。今日も、高齢者の方が介助ボランティアさんと会話しながら、楽しそうに買い物されていました。孤立防止の効果もあるのです。 

　このお出かけバスの利用料は無料です。「白タクにしないため」だそうです。それでは事業費はどのように賄っているのか。「アピタなど企業から協賛金をいただいたりしていますが、財源の確保に苦労しています」と区社協事務局長。曜日が限定されていることによる利用者の制限、他学区への拡大、利用者とボランティアの調整などを行うコーディネーターの確保なども課題だそうです。

市営住宅の駐車場料金が１．５倍！値上げ撤回を

　日本共産党市議団は昨日、市住宅都市局長にたいして市営住宅の駐車場使用料の値上げ計画を撤回するよう申し入れました。値上げ案では、現在使われている駐車場の８７％、約３万台が平均年間１万４４００円の値上げとなり、総額３億円もの市民負担増となります。 

　天白区内では、高坂荘では現行４０００円が６０００円に１．５倍の値上げ。おおね荘・御前場荘では４０００円が５５００円に、一つ山荘では４２００～５０００円が６０００円に値上げされます。土原荘では５５００円が５０００円に値下げされます。土原荘の周辺は、高坂荘周辺などと比べて民間の駐車場料金が安い？値上げの根拠が不明確ではないでしょうか。 

　詳しくはコチラをご覧ください。

秘密保護法案を廃案に！いっせい宣伝

　
　今日は、秘密保護法案の廃案を求めて愛知県の共産党がいっせい宣伝。私は今朝、地下鉄植田駅前で訴えました。いつもよりビラの受け取りはよかったです。

日本共産党昭天緑地区委員会は、秘密保護法案の危険性を知らせようと、連日、宣伝カーを走らせています。ハンドマイクで宣伝している党支部もあります。希代の悪法を何としてもストップさせるために、市民のみなさんと力を合わせてがんばります。

北九州市の住宅リフォーム助成を調査

　昨日、北九州市役所を訪れ、昨年度から実施されている住宅リフォーム助成事業について調査してきました。

地方自治体の住宅リフォーム助成は、原則としてすべてのリフォーム工事を対象にしている場合が多いのですが、同市では、住宅の断熱性能の向上を図るエコリフォームや、高齢化に備えたバリアフリー化リフォームなどに補助対象が限られています。緊急の経済対策を目的にしたものではなくて、「環境」と「超高齢化」に対応した住宅の普及の促進を目的にしているからです。「北九州の事業は異端だ」と同市の共産党市議団。それでも、「補助対象にならないリフォーム工事にも波及しています」と担当職員は言います。昨年度は約１億９０００万円の補助金を支出し、約１５００件の工事が行われ、工事費の総額は約３３億７０００万円。経済波及効果は１７倍とのことでした。

私たちは、名古屋市でも実施するよう議会質問などで求めていますが、実施に至っていません。「助成制度がなくてもリフォーム工事はやられている」「政策的な要請がなければ個人の財産に助成できない」というのが、市当局の言い分です。北九州市でも、同様の理由で市当局は拒んでいたそうですが、共産党が議会で求め続け、自民党といっしょに議会決議を上げ、業者や建設労働者のみなさんの署名運動が広がって、市当局もエコと超高齢化対応という「政策的な要請」のもとで、実施に踏み切ったそうです。

名古屋市職員倫理審査会が嘱託員不正採用事件の再発防止策を答申

　市嘱託員の不正採用事件ついて名古屋市職員倫理審査会は本日、河村市長に再発防止に係る答申を提出しました。 

　答申では、市職員にたいする要望・働きかけを記録する「適正職務サポート制度」の中の「すこやか職務レポート」について、◆外部からの要望・働きかけ・陳情は、すべて一律、機械的に記録する◆外部委員会が一定時期に記録を検証する仕組みが必要◆現行の要綱ではなく、条例または規則により規定する、など実効性の高い制度への見直しを提言しています。私たち日本共産党も先の９月議会の本会議質問で、「すべての要望・働きかけを記録し公開することを柱とする条例化」を提案しており、答申に沿った見直しを早急に実施させたいと思います。 

自民党市議の「口利き」疑惑について、専門調査委員の「最終報告書」では市議からの積極的な「採用要請」があったと認定し、渡辺義郎市議の代理人弁護士からの「意見書」では「通常の陳情」に過ぎないとされています。この点に関して、同審査会の答申では、２つの見解のどちらが事実か認定できないが、「いずれであったとしても、市会議員からの働きかけが、職員による不正行為のきっかけとなった点を重視する」と指摘されています。 

不正採用の“きっかけ”となった市会議員の「口利き」問題については、「議員の政治倫理の向上に向けた建設的な議論」を行ってほしいという同審査会の「期待」に応えて、議会としても政治倫理条例の制定などに取り組む必要があると思います。

敬老パスの一部負担金引き上げを行わないよう市に要請

　名古屋市社会福祉審議会が河村市長にたいして「敬老パスの一部負担金の引き上げ」を意見具申したことを受けて、日本共産党市議団は昨日、市にたいして「敬老パスの見直しは一部負担金でなく、交付率こそ引き上げを！」と申し入れました。一部負担金については、市長の選挙公約や市民アンケートに示された民意を踏まえて、引き上げを行わないよう求めました。

　申し入れ書の全文はコチラをご覧ください。

学区の防災委員会で避難所運営講習

　今日は学区の防災安心まちづくり委員会で避難所運営の講習を行いました。福祉避難スペースやペットの避難場所はどこにするのか。小学校にある資機材とその使用方法は――などについて、区役所、小学校と地域で協議が進められています。こうした避難所運営における事前準備について確認しました。

避難所となる小学校には、下水道直結式仮設トイレが配備されています。校門前の車道にある災害用マンホールの上に、その仮設トイレを組み立ててみたのですが、けっこう時間がかかりました（写真左）。校門前の歩道には地下式給水栓も設置されています。断水した場合の飲料水を確保するためのものです。その操作方法も確認しました（写真右）。