「チャレンジ５００」――民商の名古屋市交渉で取り組み状況が明らかに

　名古屋市は今年度、「チャレンジ５００」と銘打って、市内の中小企業５００社を目標に市職員による訪問調査を始めています。これは、今年４月に中小企業振興基本条例が施行されたことを契機に、中小企業が抱える課題や実態を把握するためのものです。産業振興を担当する職員（３つの課、中小企業振興センター、工業研究所）が行っています。 

本日、名古屋市内の民商の市交渉が行われ、その席上で担当の課長は「８月末までに１１５件を訪問し、そのうち小規模企業は６０件だった」と答えました。「民商でも中小業者を対象にしたアンケートを実施しているので、結果を市に提出してもよい」という民商にたいして、市側は「民商のアンケート調査も参考にしたい」と応じていました。中小企業振興基本条例の制定を機に、業者団体と市が協力しながら中小企業施策を前進させる機運が生まれていると感じました。