買い物弱者への支援を

　私が住んでいる学区では、高齢化が進む一方で、今年７月にスーパー（ダイエー）が撤退し、学区内に生鮮食料品を売る店が１軒もない学区になってしまいました。こうした高齢者などが日常の買い物に不便を感じている「買い物困難地域」が増えています。 

　昨日の市議会経済水道委員会の決算審査では、買い物弱者にたいする市の支援について質問しました。現在、商店街振興組合への助成制度を活用して「朝市」などを開いている商店街があります。弁天通商店街（西区）、大曽根本町商店街（北区）、原南商店街（天白区。昨年１１月まで）です。近所の高齢者などに喜ばれているそうですが、こうした「朝市」は月１～２回程度であり、買い物弱者支援の一助にはなっていても、商店街の活性化が主な目的になっているようです。 

私は、「商店街振興の枠にとどまらないで、買い物弱者にたいして行政として支援する必要があるのでは」と質問すると、市民経済局は「行政が、買い物に困っている地域の人たちと民間事業者やＮＰＯなどの橋渡しの役割を果たしたい」と答弁しました。買い物に困っている人や困っている地域の実態調査は健康福祉局の仕事だと思いますので、関係局が連携しながらこの問題にとりくむ必要があることを指摘しました。