「名古屋おもてなし武将隊」で議論が白熱

経済水道委員会の決算審査では、「名古屋おもてなし武将隊」について議論が白熱しました。名古屋城で観光客のおもてなしをしたり、演武を披露したりしている武将隊。河村市長の公約の一つである「武将都市ナゴヤ」の看板事業です。

もともとは国の雇用対策基金を活用して始まり、三晃社という広告会社が市から受託してきました。それが昨年度からは、市と三晃社が協定を結び、両者の間に市の外郭団体である名古屋観光コンベンションビューローが入り、市がコンベンションビューローに補助金を支出し、コンベンションビューローが三晃社に同額で委託する形になっています。

武将隊の商標権や著作権を所有しているのは名古屋市です。三晃社は、名古屋市から商標権などの使用と他の企業などへの再使用を許されているにすぎません。ところが、三晃社のＨＰでは、武将隊は同社のキラーコンテンツだと宣伝されており、商標権などを持っているのは三晃社だと言わんばかりです。

三晃社は、市税を使った委託事業の他に、イベントへの出演やグッズの販売などで儲けています。商標権の再使用で５％のロイヤリティ収入を得ていますが、市に支払うロイヤリティは３％。低すぎるのではないか。委託事業では、武将隊1人あたりの日当は３９９００円ですが、武将隊の年収は３５０万円程度。日当は全額人件費に充てられているのか……。疑問は深まるばかりです。市と武将隊との関わり方は、見直す必要があるように思いました。