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今朝は、金山総合駅頭での日本共産党県委員会の定例宣伝。「秘密保護法案ストップを」のチラシを配りながら、もとむら伸子さん、江上ひろゆき前名古屋市議とともに訴えました。
秘密保護法案の恐ろしさは、国民から見て「何が秘密かも秘密」になり、自分が接した情報が「特定秘密」かどうかわからないまま処罰されることです。ねらいは、防衛や外交をはじめ国政の重要問題で、国民の目と耳、口をふさぎ、日本を「海外で戦争する国」につくりかえることにあります。共同通信社の世論調査（今朝の「中日」掲載）では、秘密保護法案に反対が５０．６％と半数を超えました。世論と運動をさらに広げて、廃案に追い込みましょう。
今日は、私の地元の相生学区のコミセンまつり。私は例年の通り、出店の焼きそばを焼きました。
今年のメイン企画は、書道シンガーライターの友近８９０（やっくん）。歌いながら〝書〟を彩る、日本唯一のアーティストです。全国各地の福祉施設などで〝笑顔〟と〝元気〟を届けています。幼児から９０歳代までの観客と、一体感にあふれたパフォーマンスを繰り広げてくれました。
今年の相生コミセンまつりのテーマは「愛」。〝やっくん〟が、今日も最後に歌いながら書き上げてくれた「愛」の文字から採ったものです。サブテーマは「相ともに生きる」です。
相生山団地で団地自治会と「コープあいち」が提携して移動販売が始まりました。毎週金曜日、団地内２か所と団地に隣接している「コープ・くらしと食のステーション」に、移動店舗車「フレンズ便」がやってきます。同ステーションでは火曜日にも販売します。初日の１０月１８日には１４１人の利用があり、大盛況でした。
７月末にダイエーが撤退し、相生学区は生鮮食料品を販売する店が１軒もない学区になってしまいました。団地自治会は４月の総会で、移動販売車を誘致するなど買い物弱者支援に取り組むことを決め、自治会長である私が窓口になって、移動販売事業を始めようとしていた「コープあいち」と話し合いを重ねてきました。
お年寄りなどから「ダイエーが閉店して買い物に困る」という声をたくさん聞いてきただけに、移動販売が順調にスタートしてほっとしています。ただし、これで買い物困難問題が完全に解決したわけではないので、これからも住民のみなさんと取り組んでいきます。
名古屋市は今年度、「チャレンジ５００」と銘打って、市内の中小企業５００社を目標に市職員による訪問調査を始めています。これは、今年４月に中小企業振興基本条例が施行されたことを契機に、中小企業が抱える課題や実態を把握するためのものです。産業振興を担当する職員（３つの課、中小企業振興センター、工業研究所）が行っています。
本日、名古屋市内の民商の市交渉が行われ、その席上で担当の課長は「８月末までに１１５件を訪問し、そのうち小規模企業は６０件だった」と答えました。「民商でも中小業者を対象にしたアンケートを実施しているので、結果を市に提出してもよい」という民商にたいして、市側は「民商のアンケート調査も参考にしたい」と応じていました。中小企業振興基本条例の制定を機に、業者団体と市が協力しながら中小企業施策を前進させる機運が生まれていると感じました。
私の団地の隣にある豊田工大で防災訓練が行われ、私たち地域の役員も招待されました。学生や教職員のみなさんの訓練が始まる前に、大学が備え付けている階段用搬送機器の体験をさせていただきました（写真）。この機器は、負傷者などを階下に運ぶもの。ベルトと滑車が付いているので、一人が支えるだけでスムーズに階段を降りることができます。
「団地にも必要じゃないか」という声があがりましたが、お値段はスタンドも含めて約２０万円とのこと。ちょっと手が出ません。しかも、イギリス製だそうです。防災訓練の指導に来ていた消防署の職員は、「救急隊員が集合住宅の階段を搬送するのに、こういう機器があったらいいな」と話していました。
福岡市で開かれた政治倫理シンポジウムに参加しました。主催は政治倫理・九州ネットワークという市民団体。福岡県では９割の市町村で政治倫理条例が制定されているそうです。議員の「口利き」疑惑が問題となっている名古屋市でも、条例を制定する必要があると思い、勉強に出かけました。
基調講演された九州大学名誉教授の斎藤文男先生は、政治倫理条例には３本の柱と３本の梁が必要だと言います。３本の柱とは、①政治倫理基準および請負契約や業務委託、指定管理者の指定の制限、②資産公開制度、③問責制度です。３本の梁とは、①住民の調査請求権、②政治倫理審査会、③住民の説明会開催請求権です。
シンポで私も質問しましたが、政治倫理審査会は有識者と住民からなる常設の第三者機関とすることが有効であり、市長等と議員の両者を対象とする一本化した条例が望まれるとのことでした。そして、やっぱり市民の運動がないといい条例は作れません。
日本共産党平針南後援会が同学区のコミセンで「集い」を開きました。党創立９１周年記念講演ダイジェストＤＶＤを視聴した後、私が国政や市政の焦点について報告。その後、ざっくばらんに語り合いました。
若いお母さんから、「原発がこわい。娘が二人いるが、放射能が心配で何を食べさせたらいいのか悩んでいる。原発を再稼働させようとしている人たちは性格が悪いのでは」という意見が出されました。「性格の悪さもあるかもしれないが、原発で利益を上げてきた電力会社やゼネコンなどの儲け優先の姿勢が問題では」。話は、日本共産党が大企業の横暴を民主的に規制する「ルールある経済社会」をめざしているところに及びました。
愛知県会議員・名古屋市会議員による政務調査費の不正支出が次々と明らかになっていることを受けて、名古屋市民オンブズマンから政務調査費（現在は政務活動費）の制度改善の申し入れと質問が、日本共産党市議団にも寄せられました。質問にたいする日本共産党市議団の回答はコチラをご覧ください。
今回の不正支出では、支払っていない給与を支払ったとして政務調査費を受け取ったというケースがあったので、オンブズマンからの申し入れでは、政務活動補助員の人件費情報（受領者の氏名）の開示も求めています。これについては、「賛同します」と回答させていただきました。
なお、減税日本ナゴヤ所属議員の政務調査費の不正支出では、問題が解決されていません。中村孝道議員が事務所職員への人件費を水増し請求した疑惑、黒川慶一議員が他人の給油したガソリン代を請求し、事務所家賃の領収書を偽造した問題――減税日本ナゴヤと減税日本代表である河村市長には、まずはこうした問題の真相解明と解決にあたってほしいと思います。
河村市長は、「弥富相生山線は住民投票で。住民自ら高度な責任ある判断を」と市長選マニフェストに掲げました。これには、判断を住民に丸投げするもので、市長の責任放棄だという批判が広がり、市はアンケート調査など別の方法を検討しているようです。
市がアンケートを実施する場合には、再開する場合、中止する場合のそれぞれのマイナス面をクリアする方策も示して、住民の意向を調査する必要があると思います。工事を再開する場合には、開通後のヒメボタルへの影響を低減するための踏み込んだ対策（たとえば、「学術検証委員会」の報告書では「夜間の通行止め」が提示されている）が条件になるでしょう。相生・高坂学区では、開通後に交通量の増加が予想されるので、それにたいする交通安全対策も条件になるでしょう。
中止する場合には、相生山緑地周辺地区への車の入り込みを抑制するために、「コミュニティ・ゾーン形成事業」など面的な交通規制が条件になるでしょう。つくってしまった構造物をどうするのか（たとえば、「学術検証委員会」の報告書では「シェルターは野外教育施設に転用する」という対策が示されている）も、明らかにする必要があります。市長が判断する場合にも、こうした条件を前提にすべきです。
※写真は、弥富相生山線と同じく相生山緑地の中にある徳林寺が手作りで建設中の宿坊。昨日の「中日」に載っていました。
天白区革新懇は本日、来年４月からの消費税増税の中止を求めて学習会を開きました。消費税をなくす愛知の会の岸野知子事務局長が講演しました。
「国際公約だから、増税しないと日本は見放されるという意見があるが…」⇒増税すれば財政がよくなるという前提自体が間違っています。増税で景気が悪化すれば、所得税や法人税が消費税増税分以上に落ち込んでしまうからです。１９９７年に５％に引き上げた際にも、増税後３年目には税収全体が６兆円も減りました。
「決まったことだから…」⇒首相がやると言っただけ。決めるのは主権者である国民です。国会では日本共産党が、消費税増税中止法案の提出を他党に呼びかけているそうです。・・・こんな話が交わされました。
相生九条の会は今晩、秘密保護法案の勉強会を開きました。講師は、「秘密保全法に反対する愛知の会」事務局長の濱島将周弁護士。１時間半を費やして語っていただき、法案の内容や本質がよくわかりました。
「何気ない家族の会話も要注意」「秘密保全まずは貴方の家族から」――陸上自衛隊の「秘密保全」標語コンクールの作品だそうです。これが、国家公務員に、国民に広がる。戦前のような暗い世の中になりかねません。法案では、安全保障上に関する情報の中から「特定秘密」を指定するといいますが、軍事に限っていません。ＴＰＰも？原発も？「何が秘密になるのかわからないのが、一番の問題」と濱島弁護士は話していました。
秘密保護法の制定は、集団的自衛権の行使＝米軍とともに戦争する国づくりと一体です。成立を阻止しなければ。
９月議会が閉会しました。今日は昨年度の決算の認定に反対して、わしの恵子議員が討論を行いました。昨年度は、市民税５％減税によって約８３億円の税収が減りました。減税で、庶民の暮らしはさぞかし楽になった？そんなことはありません。
個人市民税では、納税者の５３．９％は減税額が年間５０００円以下でした。その一方で、減税額トップの人は５１８万円。減税額上位１０人で３３５９万円も減税されました。法人市民税では、減税額が５万円以下の企業が９５。５％とほとんどです。その一方で、減税額トップの企業は７１００万円。上位１０社で２億７００万円の減税でした。
まさに河村「減税」は、“大企業・大金持ち減税”です。高齢者の方は昨年度、介護保険料や後期高齢者医療保険料の値上げで、「減税」の恩恵は木っ端みじんに吹き飛びました。反対討論では、「減税」の財源づくりのために、福祉・市民サービスが低下したこと、「減税」で税収を減らす一方で、名古屋城天守閣の木造復元や笹島交差点からの巨大地下通路建設などの新たな浪費に踏み出したことも批判しました。
２０１０年１月から中断している相生山緑地を横断する都市計画道路「弥富相生山線」について、市議会土木交通委員会の決算審査で議論が集中しました。７日の同委員会では、入倉副市長が「来年度予算編成の時期を迎え、どうするか決めるときがきた。地元の大方の意見をもって、速やかに判断する」と答弁しました。また、河村市長がマニフェストに掲げている住民投票について、入倉副市長は「住民投票は（住民の意向を把握する）一つの例」と答弁し、減税日本ナゴヤの委員も住民投票にこだわらない考えを明らかにしました。
弥富相生山線の建設をめぐって、私は、工事着工前の２００２年から０４年にかけて本会議で４回質問しています。「自然環境の保全と生活環境の改善を両立させる」という立場から、早期開通を望む住民が期待している通過交通の抑制策として「コミュニティ・ゾーン形成事業」という対案を提案しつつ、ヒメボタルなど自然環境に与える影響が少なくなく、地元住民の合意が形成されていないことから、道路建設の凍結を求めました。しかし、０４年３月に工事が始まり、それ以降は、建設にあたってはヒメボタルなどの自然環境に最大限配慮せよ、という立場です。
土木交通委員会では、自民・公明・民主・新政の４会派が、「市長は、早急に建設の是非を判断すること」という共同意見が出されました。共産党は同委員会に委員がいません。私も、市長が早急に是非を判断すべきだと考えます（共同意見の前段には賛成できない点もありますが）。住民の意向を把握する必要があるというのなら、アンケート調査も一つの方法だと思います。
市長が工事再開という判断を下す場合には、「学術検証委員会」の報告書で示された踏み込んだ対策（たとえば夜間の通行止め）を検討する必要があると思います。中止という判断を下す場合には、「コミュニティ・ゾーン形成事業」など面的な交通規制による通過交通抑制に本気になってとりくむ必要があると思います。
昨年度に実施された名古屋城天守閣の木造復元調査では、概算の経費が算出されています。使用する木材によって３ランク――「ほとんど節のない国産材を使用する場合」は４００億円、「節の有無・多少を問わず国産材を使用する場合」は３２０億円、「柱に節のある国産材、柱以外に外国産材を使用する場合」は２７０億円。市議会経済水道委員会の決算審査で資料を要求したら出てきました。
本物にこだわる河村市長ですから、４００億円ランクでしょう。いや、「５００億円だ」と、河村市長は先日の共産党市議団の予算要望の席上で言いました。一体どこまで浪費するつもりなのでしょう。
現在の天守閣は耐用年数が５０年あり、わざわざ取り壊して、木造での復元を急ぐ必要はありません。急がなければならないのは、「名古屋城跡全体整備計画」に掲げられている耐震改修です。
経済水道委員会の決算審査では、「名古屋おもてなし武将隊」について議論が白熱しました。名古屋城で観光客のおもてなしをしたり、演武を披露したりしている武将隊。河村市長の公約の一つである「武将都市ナゴヤ」の看板事業です。
もともとは国の雇用対策基金を活用して始まり、三晃社という広告会社が市から受託してきました。それが昨年度からは、市と三晃社が協定を結び、両者の間に市の外郭団体である名古屋観光コンベンションビューローが入り、市がコンベンションビューローに補助金を支出し、コンベンションビューローが三晃社に同額で委託する形になっています。
武将隊の商標権や著作権を所有しているのは名古屋市です。三晃社は、名古屋市から商標権などの使用と他の企業などへの再使用を許されているにすぎません。ところが、三晃社のＨＰでは、武将隊は同社のキラーコンテンツだと宣伝されており、商標権などを持っているのは三晃社だと言わんばかりです。
三晃社は、市税を使った委託事業の他に、イベントへの出演やグッズの販売などで儲けています。商標権の再使用で５％のロイヤリティ収入を得ていますが、市に支払うロイヤリティは３％。低すぎるのではないか。委託事業では、武将隊1人あたりの日当は３９９００円ですが、武将隊の年収は３５０万円程度。日当は全額人件費に充てられているのか……。疑問は深まるばかりです。市と武将隊との関わり方は、見直す必要があるように思いました。
今日は天白区内でも植田学区や植田東学区などで学区の運動会が開かれました。私は、相生学区で運動会の裏方を務めました。
相生小学校は全学年１クラス。児童数がほんとうに少なくなっていますが、それでも学区の運動会は続けています。地域の運動会では出場するたびに賞品がもらえるので、子どもたちが楽しみにしています。幼児といっしょに若いお父さん、お母さんも競技を楽しんでいます。高齢者の方にも参加してもらえる競技を取り入れたり、医療生協にお願いして健康チェックもやったり……。運動会は、地域の人たちと子どもたちがふれあういい機会ですから、これからも続けていきたいものです。
私が住んでいる学区では、高齢化が進む一方で、今年７月にスーパー（ダイエー）が撤退し、学区内に生鮮食料品を売る店が１軒もない学区になってしまいました。こうした高齢者などが日常の買い物に不便を感じている「買い物困難地域」が増えています。
昨日の市議会経済水道委員会の決算審査では、買い物弱者にたいする市の支援について質問しました。現在、商店街振興組合への助成制度を活用して「朝市」などを開いている商店街があります。弁天通商店街（西区）、大曽根本町商店街（北区）、原南商店街（天白区。昨年１１月まで）です。近所の高齢者などに喜ばれているそうですが、こうした「朝市」は月１～２回程度であり、買い物弱者支援の一助にはなっていても、商店街の活性化が主な目的になっているようです。
私は、「商店街振興の枠にとどまらないで、買い物弱者にたいして行政として支援する必要があるのでは」と質問すると、市民経済局は「行政が、買い物に困っている地域の人たちと民間事業者やＮＰＯなどの橋渡しの役割を果たしたい」と答弁しました。買い物に困っている人や困っている地域の実態調査は健康福祉局の仕事だと思いますので、関係局が連携しながらこの問題にとりくむ必要があることを指摘しました。
徳山ダム導水路事業は、民主党政権になってから建設が凍結され、現在も検証作業が進められています。今日の経済水道委員会の決算審査では、私は徳山ダム導水路問題を取り上げ、事業から撤退するよう名古屋市に求めました。
導水路事業について名古屋市は、国と水資源機構にたいして、事業への参画を継続するかどうかは「検討中」で、ダム使用権などの振替えや渇水調整の強化などソフト面での代替案を検討する必要があると回答しています。これが現在の公式の立場です。ところが、代替案の検討は、国や水資源機構は名古屋市に「市に関係する内容については検討するように」と要請し、名古屋市は「単独ではできない。国や水資源機構の方で検討してほしい」と互いに下駄を預けあって、ちっとも進んでいないことが、質疑の中で明らかになりました。
名古屋市の水道の給水量は減少し続け、昨年度の１日最大給水量は約８９万㎥です。２０１５年度には１２４万㎥になるから導水路が必要という根拠は完全に破たんしています。私が、「導水路は必要ない。撤退という結論をどうして出さなかったのか」と質問すると、「渇水時には徳山ダムの水が必要」という相変わらずの答弁。本当に必要だと考えているなら、国や水資源機構に「事業参画を継続します」と回答すると思うのですが……。この続きは総括質疑で。
昨日から市議会の各常任委員会で決算審査が始まっています。市民経済局関係では、学区ごとに設置されているコミュニティセンターについて、監査委員から「老朽化に対応するための修繕費用の増加が見込まれるので、あり方について十分検討せよ」という意見が付されています。
私が住んでいる学区のコミセンも、建設後２５年が過ぎ、あちこち傷みだしました。エアコンに不具合が生じるようになったので、「新しいエアコンに取り換えてほしい」と区役所に要望したが、「修理して使ってほしい」と言われたそうです。今日の経済水道委員会でこの点を質問すると、「故障したら取り替えることにしています」とのこと。故障してからでは遅すぎます。私が、「修繕費が足らないのでは」と質問すると、担当課長は「エアコンの更新周期は２０年であり、計画的な修繕の必要性を認識している」と答弁しました。
計画的修繕の必要性は認識していても、そのための予算がついていません。エアコンに限らず、外壁や屋上防水などの計画的な修繕計画を立てる必要があると思います。財源は？「金持ち減税」や名古屋城天守閣の木造復元をやめたらどうですか。
