敬老パスの事業費は増えていないのに見直しか

  敬老パスの一部負担金の引き上げ方向を打ち出した市社会福祉審議会分科会の最終報告では、「高齢者が急速に増加し、事業費がさらに増大することが予想」されるので、「敬老パス制度を維持していくためには何らかの見直しが必要な時期となっている」とされています。

しかし、２００４年度に一部負担金が導入されて以降の９年間、高齢者は増加していますが、敬老パスの事業費や税金の投入額は増加していません。事業費は約１３０億円、高齢者のみなさんが払う負担金の収入は約１０億円で推移し、税投入額は約１２０億円で横ばいです。敬老パスを受け取る高齢者の割合（交付率）が年々低下し、敬老パスの利用が増えていないからです（表参照）。

本日の本会議質問で、日本共産党のさはしあこ議員は、「税投入額が増加傾向にあるならともかく、横ばいで推移している今、財政負担を抑えるための見直しが必要な時期といえるのか」と追及。河村市長にたいして、「『敬老パスは堅持・利用拡大』が市長の選挙公約。だったら一部負担金も現在の金額を堅持すべきだ」と迫りました。河村市長は、「上げない方がいいが、悩んでいる。敬老パスを使っていない高齢者が４割もいることも考えないといかん」と答えました。

　敬老パスの交付率が６割余りに減少している理由は様々あると思いますが、たとえば市民税課税世帯は５０００円の一部負担金を、東京や横浜のように２万円とかに引き上げたら、ますます敬老パスを受け取らない高齢者が増えることは明らかです。