議員報酬800万円は公約だから制度化に賛成
本日の市議会総務環境委員会で、市長給与と議員報酬は800万円を制度値とする条例改正案が、日本共産党と減税日本ナゴヤの賛成少数で否決されました。
議員報酬800万円は、出直し市議選での日本共産党の公約ですから、それを制度値とするというのが、私たちの一貫した立場です。「市議選直後の議会で、特例条例を全会一致で可決し、800万円は達成されている」という意見がありますが、これは当時、減税日本の条例案も自民・民主の条例案も成立する見通しが立たなくて取り下げられた経緯があります。減税日本案には前職議員のボーナスを上乗せするという特権的な内容が盛り込まれていたため、私たちは制度値を800万円にする点では賛同できても、彼らの条例案には賛成できませんでした。特例条例が施行されても、制度値をどうするかの議論は継続しているのです。
市長が議員報酬800万円を議会に押し付けることは、地方自治の二元代表制を損なうものであり、「議員ボランティア化」という河村市長の提案理由は、断固として拒否します。しかし、本来は議会側から提出されるべき報酬800万円制度化条例案は、共産党には議案提案権がなく、減税日本からも提出されませんでした。報酬問題についても協議事項となっている議会改革推進会議は、昨年の7月以来、開店休業状態になっています。こうした状況ですから、市長からの提案にたいして、議会側が「二元代表制」を理由に門前払いするのではなく、制度値としての800万円の是非を判断する必要があると考えます。
« ブラック企業への対処を求める意見書が採択へ | トップページ | 議員報酬・市長給与800万円制度化条例案に賛成討論 »
「名古屋市議会・議会改革」カテゴリの記事
- 減税日本・浅井康正市議に対する問責決議可決(2020.12.09)
- 「可及的速やかに行う」とされて1年半――政務活動費の領収書等のネット公開早急に(2020.07.27)
- 減税日本の提案理由に「事実誤認」――議員報酬特例条例案で反対討論(2020.07.06)
- 議員報酬800万円特例条例案――コロナ禍のもと市民に寄り添って(2020.06.27)
- 議長選挙で所信表明――コロナ下での議会活動の改善を(2020.05.15)
« ブラック企業への対処を求める意見書が採択へ | トップページ | 議員報酬・市長給与800万円制度化条例案に賛成討論 »
コメント