議員報酬８００万円は公約だから制度化に賛成

　本日の市議会総務環境委員会で、市長給与と議員報酬は８００万円を制度値とする条例改正案が、日本共産党と減税日本ナゴヤの賛成少数で否決されました。

　議員報酬８００万円は、出直し市議選での日本共産党の公約ですから、それを制度値とするというのが、私たちの一貫した立場です。「市議選直後の議会で、特例条例を全会一致で可決し、８００万円は達成されている」という意見がありますが、これは当時、減税日本の条例案も自民・民主の条例案も成立する見通しが立たなくて取り下げられた経緯があります。減税日本案には前職議員のボーナスを上乗せするという特権的な内容が盛り込まれていたため、私たちは制度値を８００万円にする点では賛同できても、彼らの条例案には賛成できませんでした。特例条例が施行されても、制度値をどうするかの議論は継続しているのです。 

　市長が議員報酬８００万円を議会に押し付けることは、地方自治の二元代表制を損なうものであり、「議員ボランティア化」という河村市長の提案理由は、断固として拒否します。しかし、本来は議会側から提出されるべき報酬８００万円制度化条例案は、共産党には議案提案権がなく、減税日本からも提出されませんでした。報酬問題についても協議事項となっている議会改革推進会議は、昨年の７月以来、開店休業状態になっています。こうした状況ですから、市長からの提案にたいして、議会側が「二元代表制」を理由に門前払いするのではなく、制度値としての８００万円の是非を判断する必要があると考えます。