敬老パスの負担を引き上げないで

　本日開かれた名古屋市の「今後の高齢者の生きがい施策のあり方検討分科会」は、敬老パス制度のあり方についての最終報告をとりまとめました。その中では、「制度を維持していくためには何らかの見直しが必要な時期となっている」として、一部負担金について、「引き上げは避けられない」「引き上げ幅について検討を進めることが必要」という考えが示されました。

最終報告では、交付年齢については「６５歳を維持することで良い」とされ、所得制限や利用限度額・上限額の設定、乗車ごとの負担については、「導入すべきでない」とされました。

昼休みには年金者組合などでつくる「名古屋の宝・敬老パスの存続を考える実行委員会」のみなさんが、名古屋市役所前で「負担を増やさないで」と宣伝行動。日本共産党市議団も激励に駆けつけました。