ブラック企業への対処を求める意見書が採択へ

　日本共産党市議団が原案を提出した「若者の『使い捨て』が疑われる企業等への厳正な対処を求める意見書」が、一部修正され、２７日の本会議において全会一致で採択される見込みです。議会運営委員会理事会で確認されました。 

　同意見書は、「低賃金で法外な長時間・過密労働や苛酷な労働環境、パワーハラスメント、不当な退職強要、高い離職率など」、若者を「使い捨て」にする働かせ方をしていることが疑われる企業、いわゆるブラック企業にたいして、「厳格な指導を行うとともに、重大・悪質な違反が確認された企業等に対して実効性ある措置を講ずること」を求めています。また、「雇用問題の相談窓口をより一層拡充するなど若者への就労支援体制を強化すること」なども求めています。 

　なお、「ブラック企業」という用語については抵抗を示す会派があったため、「若者の『使い捨て』が疑われる企業」という表現に修正されました。