「口利き」防止へ 「すべての要望を記録し、オープンに」と河村市長答弁

　本日の本会議質問で、日本共産党の山口清明議員は、市会議員からの市職員にたいする不正・不当な要望・働きかけ、いわゆる「口利き」を根絶するために、「口利き」防止条例を制定するよう求めました。これにたいして河村市長は、「すべての要望を記録するのは有効だ。オープンにした方がいい。提案したい」と答弁しました。

要望・働きかけを記録する仕組みとしては「適正職務サポート制度」というのが８年前にできましたが、この制度では、記録するのは不正な要望だけであり、しかも要望した相手に「記録していいですか」と同意を求めることになっています。これまでに記録された件数はゼロ。市嘱託員の不正採用事件でも、この制度がまったく機能していないことが浮き彫りになりました。

山口議員は、「適正職務サポート制度」について、すべての要望・働きかけを記録し公開することを柱とする「職員の公正な職務の執行を確保するための条例」に変え、実効性を持たせるよう提案。葛迫総務局長は、不正採用問題を調査した専門委員から「公職者等からの要望はすべて記録すること」などの提言を受けていることを踏まえて内部で検討しており、「最終的には職員倫理審査会からの答申の内容も踏まえて、具体的な再発防止策を策定していきたい」と答弁しました。

　私は、「適正職務サポート制度」がつくられたとき、本会議や委員会の質問で、議員からの要望はすべて記録するよう求めていました。