「８００万円」を看板に税金を食いものにしているのは誰なのか

　本日開会した９月議会に河村市長は、市長給与・議員報酬８００万円条例案を提出しました。

「給与を市民並みとすることによって、本当に市民のために働こうと信念を持つ者が集まるようになると私は信じている」――河村市長の提案説明に、議場から失笑がもれました。受け取らないと言っていた費用弁償を受け取って辞職した市議、政務調査費でコミック誌を購入していた市議（当て逃げ事件も起こした）、地元秘書給与を水増しし政務調査費を不正受給して辞職した県議、同じく不正受給疑惑が報道された市議……。「報酬８００万円」を看板に、庶民の味方を装いながら、税金を食いものにしているのが、河村市長が代表を務める減税日本の議員たちではないですか。

私は、議員報酬は８００万円を継続すればよいと思っています。しかし、市民並み給与にすることで、「政治の家業化・職業化」を排するという河村市長の「議員ボランティア化」論に与するものではありません。議会の権限を縮小し、市長優位の政治体制をつくりあげるところに狙いがあるからです。