市長給与・議員報酬８００万円「恒久化」条例案が９月議会に

　９月１０日に開会する名古屋市会・９月定例会に、河村市長は、市長給与の年間８００万円と退職金廃止を恒久化する条例案、および議員報酬の年間８００万円を恒久化する条例案を提出します。

河村市長の在任中は市長給与８００万円を継続し、退職金も不支給とすることについては、市長自身の政治家としての選挙公約であり、理解できます。しかし、これを恒久化することは、政治家としての政治信条を後継の市長にも押し付けることになり、問題ではないでしょうか。

議員報酬８００万円については、議会解散にともなう出直し市議選で当選した議員のうち７割を超える議員が公言したことであり、市議選で示された市民の民意です。したがって、現在は暫定的に８００万円となっていますが、制度値を８００万円に改定すべきだと考えます。しかし、河村市長が報酬８００万円の理由付けにしている〝議員は「ボランティア型」で〟という俗論は受け入れるわけにはいきません。「ボランティア型」議員であるはずの「減税」議員の実態をみれば、まさに屁理屈だからです。