敬老のつどい

　今日は相生学区の敬老のつどいが開かれ、私も自治会長として出席しました。アトラクションとして、地元の久方中学校の合唱部のみなさんが、素敵なハーモニーを聞かせてくれました（写真）。また、名古屋女子大のみなさんのタップダンスも盛んな拍手を受けていました。最後は、参加者全員が景品をもらえるビンゴゲーム。なんと僕が一番で上がりました。よかったのかな。

　相生学区も高齢化率が３１．８％。敬老のつどいを準備する人たちも高齢化しています。地域活動でも、元気な高齢者が主役です。

議員報酬・市長給与８００万円制度化条例案に賛成討論

　本日の市議会本会議で、議員報酬と市長給与の制度値を８００万円とする条例案について、賛成討論を行いました。全文はコチラをご覧ください。

日本共産党が賛成したのは、市民並み給与にすることで、「政治の家業化・職業化」をこばむという河村市長の「政治ボランティア化」論に賛同しているからではありません。「政治ボランティア化」論は、「ボランティア議員」を標榜している減税日本ナゴヤ所属議員の相次ぐ不祥事をみれば、破たん済みの俗論です。

賛成した理由は、議員報酬８００万円が、出直し市議選での日本共産党の公約であり、市議選と市長選挙で示された市民の民意であることから、特例条例での暫定的な引き下げでよしとせず、本体の条例に定められた金額（制度値）を引き下げるというのが、私たちの一貫した立場だからです。

議員報酬８００万円は公約だから制度化に賛成

　本日の市議会総務環境委員会で、市長給与と議員報酬は８００万円を制度値とする条例改正案が、日本共産党と減税日本ナゴヤの賛成少数で否決されました。

　議員報酬８００万円は、出直し市議選での日本共産党の公約ですから、それを制度値とするというのが、私たちの一貫した立場です。「市議選直後の議会で、特例条例を全会一致で可決し、８００万円は達成されている」という意見がありますが、これは当時、減税日本の条例案も自民・民主の条例案も成立する見通しが立たなくて取り下げられた経緯があります。減税日本案には前職議員のボーナスを上乗せするという特権的な内容が盛り込まれていたため、私たちは制度値を８００万円にする点では賛同できても、彼らの条例案には賛成できませんでした。特例条例が施行されても、制度値をどうするかの議論は継続しているのです。 

　市長が議員報酬８００万円を議会に押し付けることは、地方自治の二元代表制を損なうものであり、「議員ボランティア化」という河村市長の提案理由は、断固として拒否します。しかし、本来は議会側から提出されるべき報酬８００万円制度化条例案は、共産党には議案提案権がなく、減税日本からも提出されませんでした。報酬問題についても協議事項となっている議会改革推進会議は、昨年の７月以来、開店休業状態になっています。こうした状況ですから、市長からの提案にたいして、議会側が「二元代表制」を理由に門前払いするのではなく、制度値としての８００万円の是非を判断する必要があると考えます。

ブラック企業への対処を求める意見書が採択へ

　日本共産党市議団が原案を提出した「若者の『使い捨て』が疑われる企業等への厳正な対処を求める意見書」が、一部修正され、２７日の本会議において全会一致で採択される見込みです。議会運営委員会理事会で確認されました。 

　同意見書は、「低賃金で法外な長時間・過密労働や苛酷な労働環境、パワーハラスメント、不当な退職強要、高い離職率など」、若者を「使い捨て」にする働かせ方をしていることが疑われる企業、いわゆるブラック企業にたいして、「厳格な指導を行うとともに、重大・悪質な違反が確認された企業等に対して実効性ある措置を講ずること」を求めています。また、「雇用問題の相談窓口をより一層拡充するなど若者への就労支援体制を強化すること」なども求めています。 

　なお、「ブラック企業」という用語については抵抗を示す会派があったため、「若者の『使い捨て』が疑われる企業」という表現に修正されました。

民商と河村市長が懇談――名古屋市も中小企業の訪問調査を始めました

　愛知県商工団体連合会（民商）のみなさんが、河村たかし市長にたいして小規模事業者の実態調査の実施を要望し、懇談しました。日本共産党市議団も同席しました。 

　この中で、市市民経済局の職員が今年度から５００社を目標に、直接足を運んで実情を把握する取り組みを始めたことが明らかになりました。今年の２月議会、日本共産党の代表質問に、河村市長は「訪問調査をするよう指示する」と答弁しています。懇談に同席した一柳良直市民経済局産業部長は、「市長から指示があったので訪問調査を始めた。１社あたり１時間半から２時間かけて実情をうかがっている」と話していました。 

　懇談に参加した民商の会長さんなどからは、「家族経営の零細業者のところも訪問してほしい」という要望が市長に寄せられました。

　市長室には〝四重の扉〟があるといわれた「オール与党」市長と異なって、市長選挙で敵対した団体とも面談する河村市長の姿勢は評価しますが、今日の懇談でももっぱら持論の「減税」を吹聴して、人の話を聞こうとしない姿勢はいただけません。

天白区後援会で満蒙開拓平和記念館を訪れました

　今日は、日本共産党天白区後援会で長野県阿智村の富士見台高原ロープウェイ（ヘブンスそのはら）、満蒙開拓平和記念館（写真）と長岳寺などを巡りました。 

　今年４月に開館した満蒙開拓平和記念館は、住民の手によってつくられました。かつての「満州国」に、日本から約２７万人の農業移民が渡った「満蒙開拓団」。長野県からの移民が全国で一番多かったそうです。〝２０町歩の地主になれる〟といわれて渡った人たちが、終戦間際のソ連侵攻で絶望の放浪を余儀なくされた歴史が展示や証言でつづられていました。開拓地は中国人から奪った土地でした。「満蒙開拓団は被害者であり、加害者だった」と案内していただいた方が話していました。 

　満蒙開拓平和記念館のすぐ近くには武田信玄の終焉の地といわれる長岳寺があり、そこと二手に分かれて見学したのですが、バス３台の団体客には満蒙開拓平和記念館はちょっと窮屈でした。また個人で訪れてみたいと思います。

感動！「ひまわり」 天白区で上映会

　
　思わず涙ぐんでしまった。沖縄の米軍基地問題をテーマにした映画「ひまわり」。今日、天白区役所講堂で上映会が開かれた。

　2004年に起きた沖縄国際大学への米軍ヘリ墜落事件は記憶にあるが、1959年に起きた宮森小学校へのジェット機墜落事件は、詳しい内容を知らなかった。「ひまわり」は、この２つの米軍機墜落事件をモチーフにした映画だ。朝ドラの〝あまちゃん〟役の能年玲奈さんも、基地で働く父をもつ女子大生の葛藤を熱演している。沖縄の人たちの苦しみや思いを共有することができた。音楽もよかった。

　上映会を主催したのは、新婦人の会天白支部の役員のみなさんなど有志でつくる実行委員会。今日は3回の上映で、前売り券は400枚を超えたそうだ。感動を与えてくれた実行委員会のみなさんに感謝したい。

敬老パスの負担金を値上げしないで！――市民団体が河村市長と懇談

　年金者組合などでつくる「名古屋の宝・敬老パスの存続を考える実行委員会」のみなさんが、河村市長に敬老パスの存続を求める署名を手渡して懇談されました。一部負担金の引き上げについては、河村市長は回答を避けましたが、敬老パスのあり方をめぐって、今年１１月に敬老パスの利用者となる河村市長との間で、なごやかな懇談となったそうです。

名古屋市も、やっと平和首長会議に加盟を申請しました

　核兵器の廃絶をめざして世界の５７３６都市が加盟（９月１日現在）している「平和首長会議」（これまでは平和市長会議と呼んでいた）に、名古屋市も本日、加盟を申請しました。１３日の市議会本会議で、日本共産党の山口清明議員の質問に、河村市長が加盟の意向を表明していました。 

　「憲法九条は変えた方がええ」という河村市長のもとで、名古屋市は、政令都市の中で唯一、平和首長会議に加盟していない都市でした。日本共産党は市議会で加盟を求めて何度も質問し、被爆者団体なども市に要請してきました。平和首長会議への加盟を伝えた私のツイッターに、「名古屋市も平和へ向けての第一歩がようやく踏み出す事ができました。これまでの市民運動や市議会議員のみなさまの働きが大きく実り始めた。これも名古屋の誇りです」という返信が寄せられました。

植田後援会が改憲問題を語り合うつどい

　日本共産党植田後援会が、改憲問題について語り合うつどいを開き、もとむら伸子さんがお話ししました。私も参加して、改憲論者の河村市長も、１３日の市議会本会議で日本共産党議員の質問にたいして、名古屋市も平和首長会議に加盟すると答弁したことなどをお伝えしました。 

　もとむらさんは、自民党の改憲案の問題点を告発。参加した人からは、「憲法問題は日本の進路にかかわる大問題。九条が変えられたら、日本は世界の中で恥ずかしい国になってしまう」「参議院選挙では憲法改悪をストップさせたいという思いから、共産党に入れてくれた人が少なくない」「尖閣問題をめぐって中国の脅威が言われているが、戦争にしてはいけない」などの意見が出され、憲法を守り生かす思いを共有し合いました。

学区防災委員会で港防災センターを訪れました

　台風１８号が接近している今日、相生学区防災まちづくり委員会で港防災センターを訪れ、学び合いました。地震体験室で震度７を実感し（写真）、伊勢湾台風の恐ろしさバーチャル体験、煙避難体験は迷路でした。 

　「家庭には普通の消火器は必要ないので廃棄してください。備え付けるのは、エアゾール式簡易消火具です」「家具をつっかえ棒で固定しても震度６以上では倒れます。震度５までなら固定しなくても家具は倒れません。ダンボール箱などを使って天井と家具の上面を面的に固定するとよいでしょう」――センター長の市消防局ＯＢの方のお話は、きわめて実践的でした。

「口利き」防止へ 「すべての要望を記録し、オープンに」と河村市長答弁

　本日の本会議質問で、日本共産党の山口清明議員は、市会議員からの市職員にたいする不正・不当な要望・働きかけ、いわゆる「口利き」を根絶するために、「口利き」防止条例を制定するよう求めました。これにたいして河村市長は、「すべての要望を記録するのは有効だ。オープンにした方がいい。提案したい」と答弁しました。

要望・働きかけを記録する仕組みとしては「適正職務サポート制度」というのが８年前にできましたが、この制度では、記録するのは不正な要望だけであり、しかも要望した相手に「記録していいですか」と同意を求めることになっています。これまでに記録された件数はゼロ。市嘱託員の不正採用事件でも、この制度がまったく機能していないことが浮き彫りになりました。

山口議員は、「適正職務サポート制度」について、すべての要望・働きかけを記録し公開することを柱とする「職員の公正な職務の執行を確保するための条例」に変え、実効性を持たせるよう提案。葛迫総務局長は、不正採用問題を調査した専門委員から「公職者等からの要望はすべて記録すること」などの提言を受けていることを踏まえて内部で検討しており、「最終的には職員倫理審査会からの答申の内容も踏まえて、具体的な再発防止策を策定していきたい」と答弁しました。

　私は、「適正職務サポート制度」がつくられたとき、本会議や委員会の質問で、議員からの要望はすべて記録するよう求めていました。

敬老パスの事業費は増えていないのに見直しか

  敬老パスの一部負担金の引き上げ方向を打ち出した市社会福祉審議会分科会の最終報告では、「高齢者が急速に増加し、事業費がさらに増大することが予想」されるので、「敬老パス制度を維持していくためには何らかの見直しが必要な時期となっている」とされています。

しかし、２００４年度に一部負担金が導入されて以降の９年間、高齢者は増加していますが、敬老パスの事業費や税金の投入額は増加していません。事業費は約１３０億円、高齢者のみなさんが払う負担金の収入は約１０億円で推移し、税投入額は約１２０億円で横ばいです。敬老パスを受け取る高齢者の割合（交付率）が年々低下し、敬老パスの利用が増えていないからです（表参照）。

本日の本会議質問で、日本共産党のさはしあこ議員は、「税投入額が増加傾向にあるならともかく、横ばいで推移している今、財政負担を抑えるための見直しが必要な時期といえるのか」と追及。河村市長にたいして、「『敬老パスは堅持・利用拡大』が市長の選挙公約。だったら一部負担金も現在の金額を堅持すべきだ」と迫りました。河村市長は、「上げない方がいいが、悩んでいる。敬老パスを使っていない高齢者が４割もいることも考えないといかん」と答えました。

　敬老パスの交付率が６割余りに減少している理由は様々あると思いますが、たとえば市民税課税世帯は５０００円の一部負担金を、東京や横浜のように２万円とかに引き上げたら、ますます敬老パスを受け取らない高齢者が増えることは明らかです。

明日から本会議質問

　名古屋市会は明日から本会議質問が行われます。日本共産党は、明日（１３日）、３人の議員が質疑・質問に立ちます。

＜個人質疑＞

岡田ゆき子議員　午前１０時から　市長給与・議員報酬８００万円「制度化」条例案について

＜議案外質問＞

さはしあこ議員　午前１０時２０分頃から　敬老パスについて

山口清明議員　　午後２時過ぎから　①平和首長会議への加盟、②「口利き」防止条例の制定、③７０歳から７４歳までの医療費助成、④ＪＲ・私鉄主要駅へのホームドアの設置について

日本共産党市議団が市政懇談会

　今夜、日本共産党市議団が市政懇談会を開きました。私が、昨日会開会した９月議会にどう臨むかについて報告。さはしあこ議員が敬老パスの一部負担金の引き上げ問題について、わしの恵子議員が不祥事続きの減税日本と議員の「口利き」疑惑について報告し、懇談しました。 

　参加者からは、「先日の豪雨で浸水被害にあった市民から、市が土のうを配布してほしいという要望が寄せられた」「敬老パスは、６５歳からは維持されるようだが、一部負担金を上げようとしている。やめてほしい」などの要望が出されました。また、今回の補正予算に計上されたいじめ防止緊急対策としての学校生活アンケートについて、「アンケートは民間に丸投げするようだが、民間企業をもうけさせるためのものではないのか」といった疑問も出されました。

「８００万円」を看板に税金を食いものにしているのは誰なのか

　本日開会した９月議会に河村市長は、市長給与・議員報酬８００万円条例案を提出しました。

「給与を市民並みとすることによって、本当に市民のために働こうと信念を持つ者が集まるようになると私は信じている」――河村市長の提案説明に、議場から失笑がもれました。受け取らないと言っていた費用弁償を受け取って辞職した市議、政務調査費でコミック誌を購入していた市議（当て逃げ事件も起こした）、地元秘書給与を水増しし政務調査費を不正受給して辞職した県議、同じく不正受給疑惑が報道された市議……。「報酬８００万円」を看板に、庶民の味方を装いながら、税金を食いものにしているのが、河村市長が代表を務める減税日本の議員たちではないですか。

私は、議員報酬は８００万円を継続すればよいと思っています。しかし、市民並み給与にすることで、「政治の家業化・職業化」を排するという河村市長の「議員ボランティア化」論に与するものではありません。議会の権限を縮小し、市長優位の政治体制をつくりあげるところに狙いがあるからです。

敬老パスの負担を引き上げないで

　本日開かれた名古屋市の「今後の高齢者の生きがい施策のあり方検討分科会」は、敬老パス制度のあり方についての最終報告をとりまとめました。その中では、「制度を維持していくためには何らかの見直しが必要な時期となっている」として、一部負担金について、「引き上げは避けられない」「引き上げ幅について検討を進めることが必要」という考えが示されました。

最終報告では、交付年齢については「６５歳を維持することで良い」とされ、所得制限や利用限度額・上限額の設定、乗車ごとの負担については、「導入すべきでない」とされました。

昼休みには年金者組合などでつくる「名古屋の宝・敬老パスの存続を考える実行委員会」のみなさんが、名古屋市役所前で「負担を増やさないで」と宣伝行動。日本共産党市議団も激励に駆けつけました。

東海自治体問題研究所が創立４０周年記念事業

　東海自治体問題研究所の創立４０周年記念講演・シンポジウムに参加しました。大阪市立大学・滋賀大学名誉教授の宮本憲一先生が、「憲法と地方自治～歴史と課題～」と題して講演されました。「国政が危険な方向に向いた時に、歯止めをする力は地方自治にある」と語る宮本先生。「過去の革新自治体は大都市圏から始まったが、今は東京、名古屋、大阪はもっとも保守的で非文化的な首長の自治体だ」と喝破され、「自治体の改革は大都市圏ではなく、地方から始まるかもしれない。しかし、大都市圏の改革なくして、日本の未来はない」と、名古屋で地方自治に携わる私たちにエールを送ってくださいました。 

　その後のシンポジウムでは、自治体問題研究所理事長の岡田知弘京都大学教授など４人のパネラーの方が、「東海地方における自治体の動きと展望」というテーマで発言されました。いい話だったので、もう少し時間がほしかった。

渡辺義郎議員から公開質問状の回答

　昨日、嘱託職員の不正採用問題に関する日本共産党市議団の公開質問状にたいして、渡辺義郎議員からわしの恵子市議団長に回答が届けられました。

　回答では、専門調査委員会の「嘱託員の不正採用問題に関する最終報告書」について、「報告内容に反論が多々あるので、本職も代理人弁護士と協議中」であり、「協議が整い次第、協議結果について書面にして、名古屋市長並びに名古屋市職員倫理審査会宛てに提出する予定」であるとして、「それをもって、貴職の回答とさせていただきたい」とされています。どんな「反論」が出されるのか。

議会運営委員会で大阪、京都市会を視察調査

昨日、今日と市議会議会運営委員会の行政視察でした。大阪市会では、平成９年度から実施されている「子ども市会」などについて話を聞きました。大阪の「子ども市会」は、小学生と中学生を隔年で交互に実施されています。教育委員会の予算で、教育委員会が主に段取りをとっているところが、名古屋市会と異なります。「応募する児童・生徒が減少している」といいます。マンネリにならないための工夫が必要のようです。

京都市会では、議会改革などについて話を聞きました。市会改革推進委員会（委員２０人）が、地方自治法第100条第12項に基づく「協議・調整の場」として設置されています。議員による常設の委員会です。現在は議会基本条例の制定に向けた取り組みや、議員定数と議員報酬の検討が行なわれているそうです。名古屋市会は、一足早く議会基本条例を制定していますが、具体的な改革をいっそう推進していかなければなりません。

京都から名古屋に帰ろうとしたら、大雨のため京都駅で新幹線がストップして、もう１時間余り経ちます。いつ動くのか。

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市長給与・議員報酬８００万円「恒久化」条例案が９月議会に

　９月１０日に開会する名古屋市会・９月定例会に、河村市長は、市長給与の年間８００万円と退職金廃止を恒久化する条例案、および議員報酬の年間８００万円を恒久化する条例案を提出します。

河村市長の在任中は市長給与８００万円を継続し、退職金も不支給とすることについては、市長自身の政治家としての選挙公約であり、理解できます。しかし、これを恒久化することは、政治家としての政治信条を後継の市長にも押し付けることになり、問題ではないでしょうか。

議員報酬８００万円については、議会解散にともなう出直し市議選で当選した議員のうち７割を超える議員が公言したことであり、市議選で示された市民の民意です。したがって、現在は暫定的に８００万円となっていますが、制度値を８００万円に改定すべきだと考えます。しかし、河村市長が報酬８００万円の理由付けにしている〝議員は「ボランティア型」で〟という俗論は受け入れるわけにはいきません。「ボランティア型」議員であるはずの「減税」議員の実態をみれば、まさに屁理屈だからです。

政府の全責任で放射能汚染水対策を――金山駅前で定例宣伝

　今朝は、金山総合駅前での党県委員会の定例宣伝。名古屋市議団も順番に弁士を務めており、今朝は私の当番。もとむら伸子さんとともに訴えました。

福島第一原発では、高濃度の放射能汚染水を保管しているタンクから３００トンの汚染水が漏れ出し、汚染された地下水の海への流出を完全に止める見通しも立っていません。まさに非常事態です。政府は「収束宣言」を撤回し、東電まかせにしないで政府が全責任を負う立場で事にあたるよう訴えました。

天白区総合防災訓練

　
　「防災の日」の今日、天白区の総合防災訓練が植田南小学校で行われました。植田南小学校は２学区の始業式を今日行い、始業式を終えた児童たちも防災学習や訓練の見学などに参加しました。写真は、救助訓練の一コマで、模擬倒壊家屋からの救出訓練です。訓練に参加された学区住民や関係機関のみなさん、お疲れさまでした。