敬老パスは現行制度の維持を――市健康福祉局長に要請

　日本共産党名古屋市議団は、纐纈敬吾市健康福祉局長に敬老パス見直し問題についての市議団の見解を渡して、一部負担金も引き上げないで現行制度を維持するよう求めました。纐纈局長は、「敬老パスは名古屋の宝であり、継続しなければならない」という一方で、「福祉予算が毎年度増加する中で、どのように維持していくのか悩ましい。外部評価や市民アンケート結果、社会福祉審議会の意見も踏まえて検討していく」と答えました。

敬老パスの見直し方向は、支給開始年齢の引き上げについては、河村市長も６月議会で私たちの代表質問に「６５歳は堅持したい」と答えているので、ありえないでしょう（纐纈局長は言葉を濁しましたが）。一部負担金の引き上げは、高齢者の負担を増やして財政負担を減らそうという一番安易な見直し方向です。東京や横浜のように年間２万円にでもなったら、敬老パスの交付率がますます低下し、「３１６億円」という経済効果（直接的）が低下するのではないでしょうか。