誰もが利用できる敬老パスに！一部負担金の引き上げは容認できない

　日本共産党名古屋市議団は、「誰もが利用できる敬老パスに！一部負担金の引き上げは容認できない」との見解を発表しました。

　敬老パスの見直しの焦点は、所得に応じて年額千円、三千円、五千円負担する一部負担金の引き上げにほぼ絞られてきています。見解では、①医療・介護・年金などで負担増・給付減を強いられている高齢者に新たな負担を強いる、②新たな負担増は敬老パスの交付率低下を招き、高齢者の社会参加意欲を減退させる、③一部負担金を引き上げなくても、敬老パス制度は財政上も十分に持続可能である、という３つの理由から、一部負担金の引き上げは容認できないとしています。→全文はコチラ