疑惑解明と政治倫理確立は市議会の責任

名古屋市健康福祉局の嘱託員の不正採用問題に関して、昨日、専門調査委員から最終報告書が提出された。その中では、不正採用の直接的な原因が、自民党市議が採用試験の成績にかかわらず特定の人物を採用するよう市職員に要請したことにあると認定した。ところが、この市議は、「記憶にない」の一言で済ませている。

共産党市議団が申し入れた百条委員会の設置は、議会運営委員会で同意が得られていない。しかし、最終報告書で「『同僚』議員の不正に対する公正な審査、調査を名古屋市会に期待することは困難」とまで書かれてしまった市議会が、手をこまねいていていいのか。疑惑の解明と政治倫理の確立のために、名古屋市会が市民にたいする責任を果たさなければいけないと思う。

最終報告書には、「市会議員、職員等から、『Ｄさんの子の保育所への入所申込みについて、相談に乗ってのってやって欲しい』といった類の要請を受けた場合に、単に相談に応じたり、話として聞いたりするだけでなく、『希望する保育所に入所させる』ために、職員が裁量権を行使している可能性も否定できない」という指摘もある。私も、「職員が十分に話を聞いてくれない」という市民からの苦情を受けて、「相談に乗ってやってほしい」と要望することはある。市民にたいして適切に対応してほしいという意図からであっても、「特定の人への有利な取り扱いを求めている」と誤解されかねないケースである。議員からの要望には慎重さが求められる。